社会的なDX化風潮の陰で、逆に困っている人はいないだろうか。まず想像できるのは、影響を受けて仕事がなくなるケースだ。例えば、障がい者雇用は、仕事の一部が給与明細書の袋詰め、経費精算の代行処理、名刺制作、印鑑作成などを行っている。それがDX化により給与明細は電子化され、経費精算も自動化、電子契約も主流になりつつある。そのほか、ルーチン化されたデータ入力や電話応対などもDX化に取って代わられる可能性がある。ただでさえ収入が低く、仕事が足りない彼らの業務をDX化によって仕事を奪っている事実がある。

　厚生労働省は「障害者雇用促進法」を昭和の時代に定め「誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現」を目指し、障がい者の雇用対策を総合的に推進している。

　同法では労働者の2.3％に該当する障がい者の雇用を企業に義務付けている。43.5人（実質44人）以上の社員がいれば、最低1人は障がい者を雇用しなければならず、難しい場合は納付金を納めなければならない。
 
　雇用したい企業側にも現実的な悩みはある。バリアフリー化、とりわけ車いすで利用できるトイレなどが設備的になく、雇用したくてもできない状況が背景にある。