富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）が本格始動した。旧社名の富士ゼロックスとして60年近く複写機ビジネスを手がけてきたが、米ゼロックスとの技術契約の終了に伴い4月1日付で社名を変更。アジア太平洋地域を主な営業地域としてきた同社は、今後は欧米市場を含む全世界の市場を販売ターゲットとする。営業体制の強化を目的に国内マーケティング会社の富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（富士フイルムBIジャパン）を創設し、「富士フイルム」ブランドの複合機やプリンタ、関連サービスの販売に勢いをつける。コロナ禍から回復基調にあるプリント需要をどれだけ早くつかめるかが新体制の大きな課題となる。（安藤章司）
 

ソフト・サービス商材にも注力

　富士フイルムBIの新しい経営体制では、代表取締役社長CEOに真茅久則氏が専務から昇進。社長を務めていた玉井光一氏は代表取締役会長に就任した。新社長に就任した真茅氏は、富士フイルムで印刷業向けの製品・サービス事業を長く担当し、世界中の顧客に販売してきた。また、富士フイルムのM&A案件にも関わってきたことから、「今後、M&Aも含めて世界展開を進めていく富士フイルムBIにとってふさわしい人材だ」と、玉井会長は話す。

　真茅社長は「世界市場での拡販、ITソリューション、サービスの拡充に力を入れていく」と、新体制の注力ポイントを話した。富士フイルムBIは、独自に開発してきた文書管理ソフト「DocuWorks」と電子契約、営業支援といった業務アプリを連携させたり、全国のセブン‐イレブンでのプリントサービスを個人のみならず企業向けにも展開したりと、関連ソフト・サービスの開発に力を入れてきた。今後はこうした分野を一段と発展させていく。

　オフィスを主戦場とする複合機は、コロナ禍による出社の減少に伴う稼働率の低下が大きな痛手となった。富士フイルムBIは、コロナ禍のただ中にあった昨年8月に複合機・プリンタの9機種・22製品を投入したのに続き、4月1日には「富士フイルム」ブランドで初となる5機種・22製品を発表。「新機種の投入を継続することによって前年の販売台数を下回ることなく推移した」（玉井会長）と、逆風を押しのけて販売台数を伸ばしてきた。