ダイワボウ情報システム（DIS）と都築電気は10月1日、新たな事業領域創出を通じた市場価値向上に向けて業務提携契約を締結したと発表した。

　DISは、2024年度中期経営計画で「DX推進によるパートナーリレーションシップ」を戦略の一つに掲げ、国内約1万9000社の販売パートナーとともに、顧客の多様な要望に応えてきた。そして、今後の持続的な成長に向けて、プロダクト提供にとどまらずクラウドを中心としたさまざまなサービスや最新テクノロジーを組み合わせた新たなビジネスモデルへの変革を実現するため、新規サービス開発やパートナーをサポートする技術力、提案力の強化に取り組んでいる。

　都築電気は32年の創業以来、多くの顧客にICT全般のコンサルティングから設計、開発・構築、保守・運用まで一貫したソリューションを提供してきた。現在は、ソフトウェアやハードウェアの利用がオンプレミス型からクラウド型へシフトするなか、クラウドサービスの拡大にも取り組んでいる。また、プロダクト販売やシステム開発などの既存事業領域の徹底効率化による収益性向上も目指している。

　今回、両社はDISが有する国内外ITベンダー約1400社の「幅広いプロダクトやサービスの調達力」、その物量を支える「物流インフラ」、そしてクラウドサービスに代表されるサブスクリプションビジネスモデルの変革に必要な「パートナー支援機能」と、都築電気が創業以来、約2万社の顧客に寄り添いながら行ってきた「顧客提案やサポートの実績」、そのうえで培ってきた「情報・ネットワーク両利きのノウハウ」の活用による、企業価値の向上を目指し、業務提携契約を締結することで合意した。

　今後、両社は、クラウドサービスビジネス拡大と市場でのプレゼンス確立、物流業務やサブスクリプションサービスビジネスでの新たなパートナーシップの構築、技術・知識・リソース共有による新たなサービスの開発と組織能力の強化に取り組んでいく。

　具体的には、DISのメガクラウド領域での支援リソースや機能を最大限に活用し、都築電気のクラウドサービス事業を拡大、発展させる。また、DISの独自サービスと都築電気の企画開発力を掛け合わせ、両社にとっての新たなサービス開発や事業活動の支援領域を拡大、発展させていく。両社の物流機能、業務の統合集約を検討し、両社サプライチェーンを強化しながらオペレーションの効率化によるコスト最適化を図る。さらに、DISが培ってきたサブスクリプション管理ノウハウを活用することにより両社のサブスクリプションやサービスの取引を拡大、発展していく。