都築電気は、「サイバーセキュリティ経営支援サービス」の提供を開始した。


　新サービスは、顧客のサイバーセキュリティ対応状況の可視化と、今後の実効性ある計画を支援するサービス。アセスメントツールによる網羅的で客観的な評価と、同社のセキュリティ専門エンジニアによるコンサルティングから成り立っており、現状評価と計画立案を低コスト、短期間、高品質に実施できる。

　具体的には、顧客の現状と課題を可視化し、対策の優先順位付けや改善案などについての計画支援を実施する。取り組むべき課題やソリューションについては、特定のサービスに依存せず最適なものを明示する。立案した計画の実行について引き続き同社に任せることで、課題を的確に捉えたプロジェクト進行が可能となる。

　評価支援では、同業他社との比較を含むアセスメント結果と各種ガイドライン、法令、事例や経験から、一段踏み込んだ現状分析を実施。効果とコストから、現状の優先タスクを洗い出し、実効性の高いセキュリティ計画立案を支援する。

　アセスメントツールには、米SecurityScorecardのリスクレイティングサービスとAPI連携したNRIセキュアテクノロジーズの「Secure SketCH」を利用。大量の統計データにより、数値化した自社データと他社データの比較を実施する。

　価格は90万円から、開始から結果報告までを2カ月以内で完了する。これにより、課題発見から対策までのサイクルを早め、変化に強い「攻めのサイバーセキュリティ」実現を支援する。

　同社では、2026年3月末までに、200ユーザーへのサービス提供を目標としている。