大塚商会は、介護事業者で導入されている見守りIoT機器やナースコール、記録システムなどを束ね、科学的介護の実現に向けたデータ収集・蓄積の基盤作りを支援する介護業務支援プラットフォーム「FURO-SHIKI」の提供を8月1日に開始する。


　介護現場では、生産性向上や介護従事者の負荷を軽減させるために、見守りIoT機器の導入やICT活用が進んでいるが、タブレット端末とPCなどの複数の画面やシステムでの管理が生じ、業務効率化の妨げになるという懸念がある。

　同社が提供するFURO-SHIKIでは、複数の見守りIoT機器やシステムを使っていても、一元的に利用者の状態を把握することができる。これにより、各IoT機器やICTシステムによる個別管理ではなく一元的な管理が可能になり、厚生労働省が推進するICT化による生産性向上や介護従事者の職場環境の整備を進めることができる。また、FURO-SHIKIに集約された情報は蓄積されていくため、将来的には科学的介護の根拠となるデータ解析や、エビデンスに基づく介護サービスの提供を進めることが可能となる。

　介護事業者は同サービスを導入することで、見守りIoTごとに分散していた情報確認業務を一元的に管理できるようになる。一元化された情報をケアに関わるスタッフで共有することで、職種間連携や根拠のある介護サービスの提供が可能となり、利用者本位の高品質なサービス提供につながる。

　さらに、利用者との結びつきの一つとして、各種情報を捉え、一人一人のスタッフが情報にアクセスすることで、意識的にデータ解析に基づく介護サービス提供が行われ、導入介護事業所はスタッフの働きがいやモチベーションの醸成を実現できる。

　今回、大塚商会は、パナソニック ホールディングスの介護業務支援プラットフォームを基盤に、見守りIoT機器（4種）、ナースコール（4種）、介護記録（4種）をプラットフォーム上でつなげた。今後、つながる機器やICTをさらに増やし、さまざまな情報の一元把握と蓄積を進めていく。

　また、同サービスとともに、大塚商会が提供する各種見守りIoT機器・ナースコール・介護記録などの業務システムの販売・サポートやインフラ基盤の構築をあわせて利用することで、介護業界のデジタルトランスフォーメーション（介護DX）基盤を整えることができる。このことで、科学的介護情報システムを有効的に活用し、生産性向上を実現するとともに、スタッフや被介護者の満足度向上を実現することができる。

　税別価格は、1事業所当たり1000円から。詳細価格は個別見積もり（見守りIoT機器などの導入費用・利用料は別途）となる。同社では、23年3月までに100社の販売を目標としている。