オービックビジネスコンサルタント（OBC）は5月26日、中堅・中小企業のDX推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」を始動すると発表した。


　コロナ禍の影響でテレワーク・在宅勤務が強く推奨されたことで、企業のDXは加速度的に進んだ。しかし、内閣府発表の「令和3年度年次経済財政報告」によると、DXへの取組状況は大手企業が約7割なのに対して中小企業はわずか1割程度にとどまっている。「DXを聞いたことはあるが内容はよく知らない」が34％、「DXを聞いたことがない」が16％という結果から、DXへの理解不足やIT人材の不足がDXを阻む要因となっている。

　社内体制が整わなければDX化を進めることは難しく、特に経営層が納得しなければDXへの道のりは困難である。さらに、25年には超高齢社会へ突入し、数百万人規模の人材が不足するといわれている。従業員が辞めることなく、デジタルネイティブな若い世代の人材を確保しながら、企業力を高めていくためには、DX化は欠かせない取り組みになっている。

　また、バックオフィスの経理業務では「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」の2大改正により、ビジネスプロセス自体のデジタル化が要請され、請求書などの発行・受領プロセスの見直しが求められている。こうした動きもあり、あと数年以内に社会全体がDXの過程での「デジタライゼーション」（ビジネスプロセスのデジタル化）まで一気に進み、DXしない場合は社会の変化や取引先からの要望に応えることができず取り残される可能性が出てくる。

　そこでOBCでは、経営者とバックオフィス部門がDXの価値やメリットを理解し、安心して進めることができるよう、全国のパートナーとともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDXプロジェクト」を始動することにした。企業活動を内側から支えるバックオフィス業務部門が、DXによって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を支援できるよう、パートナー企業とともに活動していく。

　具体的には、顧客のDX推進の動機として、インボイス制度や改正電帳法など、DXを活用した制度改正対応の情報を定期的に提供する。経営者向けには、経営者のDXに関する疑問（効果や範囲など）に答え、またバックオフィスの担当者向けには、インボイス・電帳法対応などテーマ別訴求やDXによるベストプラクティスモデルを提案する。

　また、パートナー企業とともに、各地域のDX事例を作成し、これからDXを検討する顧客にDX事例を通じて具体的なカスタマーサクセスを提供する。

　バックオフィスのDXに対するベストプラクティス（最適解）を提案し、さらにDXの運用・稼働まで伴走し、顧客のDX実現を支援する。プロジェクトの対象商品となる「奉行クラウド DX Suite（経理・HR・販売管理）」（5月26日発表）は、主にDX化が進んでいない中小企業のバックオフィスの需要に応える統合業務システム。業務の生産性を上げ、プロセスの短縮と削減を実現し、効果の定量化ができるシステムとなっている。

　なお、バックオフィスからDX化プロジェクトでは、多種多様な企業や団体と連携を図りながらバックオフィスのDX化を支援し、ともに社会へ広げていくため、プロジェクトの取り組みに賛同する企業・団体を募集している。