SBテクノロジー（SBT）は1月27日、4月以降に開始される次期自治体情報セキュリティクラウドの移行（令和3年調達）に向けて、総務省の必須要件を満たし、エリアを問わない複数県の共同調達に対応するサービス型の自治体情報セキュリティクラウドの構築を開始したと発表した。


　16年から、各地方自治体のセキュリティ強化を目的に市町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」と、都道府県を対象とした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」が開始となり、SBTは最多4県の自治体情報セキュリティクラウドの構築と4年間の運用を行った。

　自治体情報セキュリティクラウドの構築・運用は、各自治体の求めるシステムやサービスの要件が違い、個別仕様への対応が必要であったことから、SBTはセキュリティ製品・サービス、また県と市区町村の運用効率を上げるサポートなどの自治体でのハード面、ソフト面のさまざまなノウハウを蓄積している。

　今回、SBTが開発する次期自治体情報セキュリティクラウドは、総務省の必須要件を満たしたサービス型での提供となる。「インターネット接続サービス」「セキュリティサービス」「アクセス回線サービス」から構成され、それぞれのサービスで用意しているヒアリングシートから必要な機能を選択するだけで、すぐにサービスの利用が開始できる。また、クラウドを活用したサービス型のため、どの自治体にも対応し共同調達にも対応可能となる。