新型コロナウイルスの感染拡大により、独チームビューワーのリモート接続ソリューションに対する注目度が高まっている。日本法人のチームビューワージャパンによると、国内のビジネスは昨年を大きく上回る勢いで推移しているという。同社の西尾則子カントリー・マネジャーは「もっといろいろな分野で弊社の製品が使えることを知ってもらいたい」と語り、地方や業種別の導入拡大を目指して今秋までにパートナープログラムを立ち上げる方針を示した。


　チームビューワーは2005年に創業した。同社の製品は現在、世界200カ国以上で利用されており、20億台を超えるデバイスにインストールされている。

　国内では現在、リモートアクセスやリモートコントロール、リモートサポートができるTeamViewerを軸に、エンタープライズ向けの「Tensor」、デジタルサイネージや産業機械などの接続と監視の運用を支援する「IoT」、AR活用を遠隔サポートする「Pilot」といった製品を提供。最近は、リモートデスクトップやウェブ会議、ITサポート、ログ管理の機能を揃えたテレワークソリューションなども展開している。

　新型コロナウイルスの感染が広がってからは、全国各地からの問い合わせが増加し、4～6月で昨年1年間の売上高を超えたという。チームビューワージャパンの小宮崇博・ビジネス開発部部長は「弊社の製品は、大規模なクラウドサービスとして実績がある。組織の規模に関係なく利用できるほか、簡単に操作できる点が評価されている」と説明する。

　国内では今後、地方の顧客獲得のほか、ヘルスケアや教育、建設・土木、公共、製造などの業種別の販売にも力を入れていく計画だ。

　西尾カントリー・マネジャーは「これまではウェブとインサイドセールスを中心に販売を進めてきたが、これからはディストリビューターやリセラー、技術支援ができるソリューションパートナーとの連携を強化し、より多くの企業や組織にアプローチしていきたい」と意気込む。

　立ち上げを予定しているパートナープログラムについては「ウェビナーを開催するなどして、パートナーと一緒に顧客を獲得できるようにしていきたい」と構想を示し、具体的な内容については「パートナーと相談し、最も効果的な取り組みを考えていく」と話す。（齋藤秀平）