ITビジネス情報誌
最新号 2024年11月18日付 vol.2037
SPECIAL FEATURE
［特集］大手電機3社の上期決算 上昇基調の中、より高水準の業...
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vol.2036
2024/11/08 09:00
キッセイコムテック、医療系独自ソフトウェアで存在感
長野県松本市に本社を置くキッセイコムテックは、製薬会社から独立したSIerとして、地元企業向けのシステム開発から独自ソフトウェアの開発・提供、ITリソースサービスまで幅広い事業を展開している。睡眠解析や健診施設向けのサービスなど、医療系を中心に大手にはない特徴的なソリューションでビジネスを伸ばしている。また、地元企業のDX支援を通じて地域活性化に寄与し、さらなる成長を目指していく。
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vol.2035
2024/11/01 09:00
ハイエレコン ITで経営層の課題を解決
広島市のハイエレコンは、県内企業を中心に幅広い企業や官公庁のIT活用を支援している。従来からの強みに加えて、現在は自社製品の開発やソリューション提供に注力することで、ITの力で経営層が抱える課題の解決を目指している。上田康博社長にビジネス状況や戦略を聞いた。
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vol.2034
2024/10/25 09:00
オーイーシー 社会に根を張り、課題解決に貢献
本店を置く大分市から全国を舞台に事業を展開するオーイーシーは、変革に向けて動き出している。これまでの開発、納品、運用を中心とするビジネスだけでは、変化の動きから取り残されてしまうとの危機感があるからだ。既にAIなどの先端技術を活用した取り組みを進めており、加藤健社長は「社会にどっしりと根を張り、デジタルの力でさまざまな課題の解決に貢献したい」と意気込んでいる。
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vol.2033
2024/10/18 09:00
京都電子計算 新たな強みを創出して成長を目指す
京都電子計算は、10月に創業60周年を迎えた京都を代表するITベンダーだ。公共と文教を中心に事業を展開し、多くの自治体や大学にシステムを導入してきた。現在は、さらなる成長を遂げるべく、自社のクラウドサービスの拡充など新たな強みの創出を目指している。
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vol.2029
2024/09/13 09:00
セキュアイノベーション 「地産地消」のビジネスモデルを確立させる
那覇市のセキュアイノベーションは、地元発の企業として2015年に誕生し、全国の幅広い企業にセキュリティーサービスを提供している。栗田智明社長は、沖縄のIT企業であることに強いこだわりを持っており、人材育成やサービス展開を地域密着型で進める「地産地消」のビジネスモデルの確立を目指している。
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vol.2028
2024/09/06 09:00
ハイテックシステム 中小企業のセキュリティーを支える
ハイテックシステムは、山形県を中心とした東北地方でセキュリティー事業を展開している。自前のSOC（セキュリティーオペレーションセンター）とNOC（ネットワークオペレーションセンター）を持ち、顧客のシステム環境を一気通貫で支援しているのが特徴。地方の中小企業もサイバー攻撃の標的となる中、地元のIT企業として取り組みを進める意義などを聞いた。
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vol.2025
2024/08/09 09:00
KIS 50余年の積み重ねが大きな武器
熊本市のKISは、自治体や流通、製造など、幅広い業種を対象にビジネスを展開している。直近では、半導体工場向けの事業が業績をけん引し、自社開発したパッケージへの引き合いも堅調だ。平木実社長は「会社創立以来、50余年にわたって積み重ねてきた知見やノウハウが大きな武器になっている」と胸を張る。
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vol.2020
2024/07/05 09:00
ネットワーク応用通信研究所 OSSに関する長年のノウハウが強み
松江市に本社を置くネットワーク応用通信研究所は、主に受託開発を手掛けており、オープンソースソフトウェア（OSS）に関する長年のノウハウを強みとする。前田修吾社長は、今後、OSSのニーズは増えるとみており、「当社が役に立てる機会は多くなるはずだ」と意気込む。
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vol.2004
2024/03/08 09:00
南日本情報処理センター 畜産管理システムを全国に販売、IT人材育成に注力
鹿児島県で地元のITを支えるSlerである南日本情報処理センター。地場産業の畜産を支援する管理システムを全国に展開し業績を伸ばしている。一方で、人口減を背景にIT人材の確保に苦心。中村洋社長は、継続的な成長のため人材育成に注力する。自治体向けシステムも長年提供している同社に、一歩先を見据えた戦略を聞いた。
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vol.1986
2023/10/06 09:00
デジタルミックス 製造業向け受託開発で成長
名古屋市でシステムの受託開発を行うデジタルミックスが業績を伸ばしている。自動車を中心とした製造業が基幹産業の愛知県では、DX推進のためIT投資が加速していることが背景にある。冨板恒匡・代表取締役は、自社にしかない強みを確認しつつ、新規事業開拓に注力。さらなる成長を見据えている。
