ITビジネス情報誌
最新号 2024年12月16日付 vol.2041
SPECIAL FEATURE
[特集]相次ぐITベンダーの再編の狙いとは 拡大する需要の取...
vol.1858
2021/01/22 09:00
ウィズコロナ/アフターコロナにおいてはソーシャルディスタンスの確保を前提としたリモートワールド(分散型社会)に社会がシフトしていくという前提をNTTグループ全体で共有し、「Remote World」という新たなサービスブランドを創設した。当社もこの新たなブランドの下にサービスラインアップを整理している。
vol.1858
2021/01/22 09:00
近年、当社は独自のパッケージソリューション開発に注力しており、リモートワーク向けの商材も揃えてきた。こうした取り組みが功を奏し、目下の市場環境は成長の追い風になっている側面がある。
vol.1858
2021/01/22 09:00
ペーパーレスやリモートワーク、IoTソリューションの導入など業務のデジタル化はもちろんのこと、そこから集めたデータを基にユーザー企業のデジタル変革(DX)も支援していく。
vol.1858
2021/01/22 09:00
私が当社の社長となった2020年4月以降、付加価値のあるビジネスへの特化に力を入れてきた。これまで自社のステータス向上を目指して外販比率を高めようとしてきたが、ただ単純な物販など付加価値のないことも行っていたというのが実態だった。それをやめて、われわれの価値を見いだせる保守・運用といった役務提供型のビジネスへ注力。売上高は大きく落ちたが、営業利益率はかなり上がり、付加価値の高いサービスへの転換ができたと実感している。
vol.1858
2021/01/22 09:00
われわれのビジネスは、ニーズの中身が変わってもなくなることはないだろう。しかし、国内の少子化が進み、海外ではベトナムやナイジェリアといったより人件費の安い国が出てくる中で、いま行っているような受託開発のビジネスが続くとは考えていない。当社では、従来型のビジネスから転換し高付加価値の仕事にシフトしていくために、海外の優れた製品を自社IPとして保有し、製品・サービス・ソリューションの形で海外の成長市場へ展開する「自社IP×海外」のビジネスに力を入れ、いくつかの海外企業に投資してきた。
vol.1858
2021/01/22 09:00
現在進行中の中期経営計画ではトップラインの増加を目指して事業拡大に力点を置いてきたが、2019年12月に発生した自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」の障害によって、お客様からの信頼を失ってしまった。20年は公共事業だけでなくほかの事業も含めて安心・安全なサービスを提供していくことで、お客様からの信頼回復に努めてきた。
vol.1858
2021/01/22 09:00
2020年は新型コロナの感染拡大で一気に環境が変わり、春から夏にかけては新規プロジェクトの立ち上げに遅れが出るなどの影響があった。特に、19年まではアパレルの顧客が多く好調だったが、20年はコロナの影響でかなり縮小。一方で、業種を問わず、長年使用してきた古い基幹システムを刷新するいわゆる「2025年の崖」系のプロジェクトは増加し堅調だった。
vol.1858
2021/01/22 09:00
2020年は自分たちが何者なのかということを改めて考えた年だった。エッセンシャルワーカーの企業のシステム維持を支える責務がある会社として、自分たちの作るシステムは誰のどんなことに役立つのか、仕事の意味や価値を改めて考え、社員にもそうすることを伝えてきた。また、私が16年4月に社長に就任してから、事業構造の転換と同時に、オフィス環境や業務プロセスの刷新などに取り組んできたが、これによって結果的にコロナ禍でもスムーズに在宅勤務に移行し、決算業務も在宅で行うことができた。これまでやってきたことの成果を社員も実感し始めるようになってきたと思う。
vol.1858
2021/01/22 09:00
「市場が変わった」のではなく、「新しい市場が生まれた」と前向きに捉え、より多くのビジネスチャンスをつかむ年にする。コロナ禍で急拡大した在宅勤務は、当社の主力商材であるSOHO・家庭向けインクジェットプリンタの需要増を喚起した。コロナ禍が収束したのち、一定数はオフィスに戻ることが予想されるが、一方で分散ワーク、分散型の社会は従来より進展する。こうした生活様式の変化によって生まれた新しい市場を積極的に取り込んでいく。
vol.1858
2021/01/22 09:00
「富士フイルムビジネスイノベーション」に4月1日付で社名を変更するとともに、国内営業部門と国内の販売会社全31社を統合した「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を発足させる。国内ではマーケティング機能を一段と強化し、グローバルではアジア太平洋に限定していた営業範囲を全世界に広げる。米ゼロックス以外へのOEMも視野に入れる。