サイバー保険への注目が高まっている。サイバー攻撃を受けると、一時的な業務の停止、情報漏えいによる信用の低下など企業活動に多大な影響を及ぼすため、リスクヘッジの手段として契約件数が増えているからだ。大手企業を中心に認知度は向上しており、今後は中小企業の加入の増加も見込まれる。有識者の見解やサイバー保険事業に注力するITベンダーの取り組みから、市場を考察する。
（取材・文／岩田晃久、齋藤秀平）
 

日本損害保険協会
調査や情報発信で普及に注力

　損害保険会社などを会員とする日本損害保険協会は、情報発信やユーザー調査といった活動を通じて、サイバー保険の普及に取り組んでいる。

　同協会はサイバー保険について、「サイバー事故により企業に生じた第三者に対する『損害賠償責任』のほか、事故時に必要となる『費用』や自社の『喪失利益』を包括的に補償する保険」とし、「損害賠償責任」「事故対応費用」「利益損害・営業継続費用」が補償されるとする。損害賠償責任は、被保険者（補償の対象者）が法律上負担する損害賠償金や、争訟費用などが該当し、事故対応費用では、事故原因調査、コールセンターの設置、見舞金の支払い、再発防止策の策定などサイバー事故に起因して一定期間内に生じた各種費用が対象となる。利益損害・営業継続費用は、サイバー攻撃やインシデントによりIT機器が使用できなくなった際などに生じた利益損害(喪失利益・収益減少防止費用)となる。
 
　保険が適用されるケースに関しては、サイバー攻撃により、情報の漏えいまたはその恐れが発生した、ネットワークが利用できなくなり他人の業務を阻害してしまった、などが挙げられるが、同協会の経営企画部広報室の木村拓登・係長は「原因を調査しないと分からない部分もある。一概にこういったケースの場合は必ず保険が適用されるとは断言できない」と見解を述べる。続けて「補償内容も保険会社やプランにより違うため、確認するのが重要だ」と話す。
 
　近年のサイバー攻撃は身代金を要求するランサムウェア攻撃が大半だ。欧米の一部の保険会社は身代金の支払いを保険で補償しているが、国内で提供されている保険では、身代金は対象外となっている。これは、国や同協会がルールを策定しているのではなく、各保険会社の判断だという。

　サイバー保険に加入する企業は年々、増加傾向にある。同協会の会員で、サイバー保険を提供する保険会社9社の契約件数の合計は、2021年度が8万2072件だったが、23年度は18万5972件に拡大。保険料の合計も21年度の249億5362万円から23年度は404億4739万6000円と大幅に伸長している。ただ、同協会が中小企業1031社を対象に行った「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2023」によると、中小企業のサイバー保険への加入率は4.8％となっており、サイバー保険に加入しているのは大手から中堅企業が多いことが推測できる。

　加入率は低いが、中小企業のサイバー保険に対する認知度は高まっている。調査では21年度に36.6％だった認知率が23年度には46.9％へ上昇した。加えて、さまざまな損害保険がある中で今後の加入したい保険として、サイバー保険が上位に位置している。木村係長は「（中小企業に）サイバーリスクを自分ごとと捉えてもらい、その対応策としてサイバー保険を利用してほしい」と語る。同協会では、サイバー保険に関する特設サイトの開設やチラシの作成、経済産業局と連携して全国でセミナーを実施するなどしてサイバー保険の普及に注力している。同協会の業務企画部地震・火災・新種グループの黒川駿氏は「中小企業に必要な保険の一つとしてサイバー保険を位置づけている。認知度は拡大しているが、加入率は低い状況のため、分かりやすいシンプルなかたちで情報を発信していく」と話す。