経済産業省による「DXレポート」の発表から2年半がたち、ITベンダーのビジネス戦略にも変化が現れ始めた。ユーザー企業とともにリスクを負って新しいビジネスを立ち上げたり、非競争領域で業界共通のプラットフォームづくりに参画したりするなど、これまでの責任分界点を明確にした受託型のソフトウェア開発とは一線を画すビジネスに果敢に挑戦するケースが増えている。昨年末に発表された、初代「DXレポート」のアップデート版となる「DXレポート2（中間とりまとめ）」を起点に、ベンダーの取り組みを追った。
（取材・文／安藤章司）

DXを支える四つのビジネス形態

　経済産業省が昨年末に発表した「DXレポート2（中間とりまとめ）」（実質的な最終レポート）では、SIerを中心としたITベンダーの目指すべき方向性として、（1）ユーザー企業の変革をともに推進するパートナー、（2）DXに必要な技術・ノウハウの提供、（3）協調領域を担う共通プラットフォームの構築、（4）新ビジネス・サービスの立ち上げの四つを示し、受託ソフト開発の過度な依存を減らすべきだとしている（図参照）。

　DXレポート2のとりまとめに当たっては、ITベンダーとユーザー企業の双方の立場の委員が参加しており、ベンダー・ユーザーがともに従来の受託ソフト開発のモデルだけでは、デジタル変革（DX）を成し遂げるのは難しいとの認識に達したことがうかがえる。

　要件定義で仕様を固め、ユーザーとベンダーの責任分界点を明確に線引きしてから開発する受託ソフト開発のビジネスモデルは、ベンダーの収益の柱の一つとして残しつつも、一方で、ユーザーと共にリスクを共有したり、デジタル変革に必要な特定領域の技術を提供するといったビジネスモデルの一層の多様化が必要だとDXレポート2では指摘する。しかし、“言うは易し”で、実行するにはSIer側に越えなければならないハードルが横たわる。

　まず、（1）で挙げられているユーザーとともにリスクを共有し、変革を推進する「パートナー」としての位置づけになるパターンについて、あるSIer幹部は「2年半前、最初のDXレポートが出たときは、ユーザーとSIerはあくまでも発注者・受注者の関係だった」と振り返る。ユーザー側には「（ベンダーは）受注者のくせに対等な関係を表す『パートナー』を名乗るとはいかがなものか」と抵抗感があったという。ベンダー側にも、責任分界点が曖昧なままプロジェクトに参加することで不採算案件の原因になるとの懸念が根強くある。