ラネクシーのセッションでスピーカーを務めたのは、経営戦略室・企画グループ・シニアエキスパートの鶴巻肇氏。「SMB市場のBCP対策は大丈夫？～今すぐ出来るデータ消失を防ぐ『かんたん』な方法～」と題して講演した。


　BCPとは、災害などに遭った企業・団体が事業を継続したり、素早く復旧したりするための計画のこと。2001年の米国同時多発テロの際にその効果が注目されるようになった。ただ、ある調査によれば、BCP策定済みのSMBは27.6％のみ。大企業に比べて20ポイントほど低いという結果が出ている。

　SMBでBCP策定が進まない理由として鶴巻氏が挙げたのは、「必要性の認識不足」「導入コストや手間の負担」「専門知識やノウハウの不足」の3点。鶴巻氏は「例えば、事業中断リスクに備えてバックアップを作成しておくのは非常に分かりやすいシナリオだが、SMBできちんとバックアップを取っているのは調査対象の54.1％。思った以上に高くない」と説明した。

　また、警察庁の調査によれば、サイバー攻撃の被害に遭った企業の83.5％はバックアップを取っていたものの、実際に復元できたのはそのうち18.9％のみ。バックアップデータが破損していたり、復元手順が間違っていたりすると、いざという時に復元できないのである。

　「そこで、BCP対策に悩まれているSMBへの一つの解として、『ActiveImage Protector-RE』というソリューションを提供している」と鶴巻氏。これを使うと、ハードディスクやSSDなどのストレージ全体を丸ごとイメージファイルとしてバックアップできると説明した。災害やサイバー攻撃の被害に遭った際は、OSを含めたシステム全体を一括処理で復活させるという。

　鶴巻氏によれば、ActiveImage Protector-REには「国産製品」「永続ライセンスかサブスクリプションかを選択可能」「簡単操作でマニュアル要らず」などの強みがあるという。「時差がないのでサポートが利用しやすく、自社の導入・運用予算に合わせて買い切りにするかサブスクリプションかを選べることが歓迎されている」と、鶴巻氏。取り扱いを開始した17年5月からの販売実績は約1万社、約11万ライセンスに達するとアピールした。

　用途別に多数のエディションがあることも、ActiveImage Protector-REの特徴だ。物理環境用にはServer、Desktop、Linuxの3種類、仮想環境用にはVirtual、Server vPack、Cloudの3種類の計6種類。鶴巻氏は、「SIer向けの年間使用料ライセンスや官公庁・教育機関向けのライセンスもあるので、顧客への提案に役立てていただきたい」とSIerに勧めた。