ハイブリッドワークの時代を迎えて、ますます高まるテレワークの重要性。SB C&Sは統合エンドポイント管理のユーザー層を広げることを狙い、中堅・中小企業向けの提案にもぴったりな手離れが良いサービスの展開を始めた。

サーバー仮想化で有名なVMwareは
統合エンドポイント管理にも強い

　「よく誤解されているのだが、VMwareはサーバー仮想化だけの企業ではない」。こうアピールするのは、SB C&Sのエバンジェリストである大塚正之氏だ。創業時は確かにサーバー仮想化製品のベンダーであったものの、続く創業第2期ではネットワーク仮想化やハイパーコンバージド基盤（HCI）を含むデータセンター仮想化を提唱。創業第3期の現在は多様なクラウドを束ねたマルチクラウドを推進しているというのである。
 
　そのマルチクラウドを支えているVMwareソリューションの一つが、場所を問わずセキュアに働ける環境の支援を目的としたVMware Anywhere Workspaceだ。「働き方改革やパンデミック対策のためにテレワークを実践している企業は、社外に持ち出されたデバイスのセキュリティ担保に苦心している」と大塚氏。そうした課題の解決には、このソリューションを構成するVMware Workspace ONE（統合エンドポイント管理）、VMware Carbon Black Cloud（エンドポイントセキュリティ）、VMware SASE（Secure Access Service Edge）の3コンポーネントがぴったりだと説明する。

　中核となるVMware Workspace ONEの最大の特徴は、マルチデバイス／マルチOSに対応していることにある。管理対象にできるデバイスは、デスクトップPC、ノートPC、スマートフォンやタブレット端末などのモバイルデバイス、IoT機器を含む業務用高耐久性デバイスなど。OSとしてはWindows 10、macOS、Chrome OS、iOS、Androidのそれぞれに対応している。PCにWindows PC、コミュニケーションデバイスにiPhoneを従業員に貸与している企業の場合も、単一のソリューションで全てを統合的に管理できるわけだ。

　第2の特徴としては、ゼロトラストアーキテクチャー（ZTA）を実現できることが挙げられる。「常に検証し、何も信頼しない」（Always Verify, Never Trust）の思想に基づくZTAを実践するには、コンピューティングリソースに対する常時アクセス制御の仕組みが不可欠。「エンドポイント管理とコンプライアンス」「条件付きアクセス」「アプリケーショントンネルとプロキシー」「リスク分析」「自動修復とオーケストレーション」の5機能を備えたVMware Workspace ONEを導入しておけば、企業のデータセンターでも企業が利用しているパブリッククラウドでも、アプリケーションやデータを不正アクセスから守りつつ、従業員はストレスなく利用できるようになるのである。

成長率が高いMDM/EMMサービスを手離れ良く販売できる

　このような特徴を持つVMware Workspace ONEは、国内でもすでに100以上の企業・団体で使われている。ただ、そのほとんどはユーザー数が多い大手企業や官公庁であり、販売サイドにとっては中堅・中小企業にいかに浸透させていくかが課題となっていた。

　そこでSB C&Sがリリースしたのが「VMware Workspace ONE powered by WiZaaS」という独自のサービス商材である。「販売店が売りやすくなることを第1に考えて、当社が仕組み化した」と語るのは、この商材を主管するICT事業本部システム基盤推進本部プラットフォーム統括部仮想化クラウド販売推進部ソリューション推進課の小野坂颯氏。メーカーが直接サブスクリプションを提供するのではなく、認定資格を持ったパートナーによる運用がセットで提供される点がオリジナルのVMware Workspace ONEとの違いだと説明する。
 
　この商材を取り扱う販売店にとってのメリットは、三つある。まず、成長が著しいモバイルデバイス管理（MDM）やエンタープライズモビリティー管理のソリューションを自社ポートフォリオに追加できること。テレワークを実践する企業は今後も確実に増加するとみられるし、VMware Workspace ONEならゼロトラストやSASEへの拡張も容易である。

　第2に、販売店にとっての手離れが良いことが挙げられる。クラウドでの稼働環境構築やエンドユーザーからの問い合わせへの対応を抱え込まずに、全て任せてしまうことが可能。技術者の数や保守体制が十分ではない販売店でも、営業力さえあれば売り上げをどんどん伸ばせるに違いない。

　3番目のメリットとして、VMware販売パートナーの資格を持っていなくても販売できることがある。年間売上ノルマなどの“縛り”はなく、技術者の数や保守体制についても条件は一切なし。ITがメインの分野ではない販売店やスタートアップ企業にとって、参入のハードルは低い。SB C&Sへ相談すれば、すぐに提供が可能だ。

　販売できるライセンスの種類は、モバイルデバイスのMDMのみの「MDM Essential」、モバイルデバイスとPCのMDM、SaaSとのシングルサインオン（SSO）の「Standard」、モバイルデバイスとPCのEMM、データ流出防止（DLP）、アプリ単位VPN、ワンタイムトークン認証などの「Advanced」の3種類。最小購入数は25ライセンスと少なく、サブスクリプション期間は1～5年の間で設定できる。

　ハイブリッドワークの時代を迎えて、ますます高まるテレワークの重要性。「当社のモットーは『情報革命で人々を幸せに』。そのための武器として、少しでも多くの販売店にVMware Workspace ONE の取り扱いを勧めたい」というのが小野坂氏の意気込みだ。