豆蔵ホールディングスとROBONのセッションでは、講演の冒頭、豆蔵ホールディングス会長兼社長でROBON会長でもある荻原紀男氏がビデオメッセージで「会計事務所を経営している経験から、税務業務は大きな負担。人口減少社会において過剰労働を防ぎ、生産性を向上していくにはロボットの活用しかないと考えてクラウドのメリットを生かした『決算ロボット』を開発した。第一弾としてPCA会計と連携したが、Web-APIを開放しているさまざまなクラウド会計ソフトと連携していきたい」と抱負を語った。


　続いて、ROBON社長の荒木岳夫氏が決算ロボットの導入前後の変化を解説した。これまでも会計ソフトと申告ソフトを連携させる仕組みはあったが、会計ソフトが集計した決算書の値を転記するだけでは不足が生じる。取引先ごとの残高、個々の取引の日付、金額、税額などが欠かせないためだ。また、決算月は棚卸や減価償却や経過勘定などの処理も必要なため繁忙期になる。
 
　「それを解消するにはロボットにやらせるしかない。決算ロボットなら、決算書の値の転記に加え、会計ソフトに登録するルールを決算ロボットに覚えさせると、会計ソフトのデータから必要な情報を取り出して連携できる。ルールの登録も勘定科目や補助科目などの会計ソフトのマスタデータを取得して、決算ロボットが自動設定したルールを確認しながら編集できる。しかも、ルールは翌年に繰り越されるので、ますます楽になっていく」とメリットを説明した。

　次いで荒木氏は、クラウド上のデータ連携を可能にする決算ロボットの仕組み「ツナガル・アーキテクチャ」について解説。そのコンセプトは、クラウドファースト、クラウドネイティブ、マイクロサービスだという。また、「決算ロボットのアーキテクチャは、クラウドのメリットを生かした最新設計となっている。サーバーレスで、決算期にリクエストが集中してもリソースを自動的に拡張できる。DC障害が発生しても自動的に切り替えできる」と述べた。

　会計ソフトとの連携を進めた先には、「大法人（資本金1億円以上）の電子申告の義務化でも、決算ロボットなら追加ソフトが不要でクラウド上で電子署名と電子申告ができる。また、令和4年度に開始される事業年度グループ通算制度にも、Web API連携によって通算ロボットから適用させることが可能だ。ビジネスのあり方を変えるDXにつなげてほしい」とアピールした。