ITビジネス情報誌
最新号 2024年12月16日付 vol.2041
SPECIAL FEATURE
［特集］相次ぐITベンダーの再編の狙いとは 拡大する需要の取...
-
vol.2041
2024/12/20 09:00
ワイイーシーソリューションズ 「自主自立」を目指す
横浜市のワイイーシーソリューションズは、自治体向けビジネスを中核に50年以上の歴史を紡いできた。ここ数年は民間市場の開拓にも注力するほか、ノーコード・ローコード開発をはじめとした新規事業の研究開発にも積極的で、新たなステージへ進もうとチャレンジを続ける。岩崎壽信社長はNECのグループ企業でありつつも「『自主自立』の企業を目指す」と意気込む。
-
vol.2040
2024/12/13 09:00
デジタルキューブ テクノロジーで地方を変える
神戸市のデジタルキューブは、「WordPress」を法人向けに提供するソリューションで存在感を高めている。簡単でセキュアにWebサイトを管理できるクラウド上のホスティングサービスが好調で、2024年には上場を果たした。「地方だから何もできないではなく、地方だからこそ多くのことをテクノロジーで変革できる」と理念を掲げる小賀浩通社長に、経営戦略を聞いた。
-
vol.2039
2024/12/06 09:00
IoTマーケティング クラウド／SaaS商材の拡充に注力 マネージドサービスを新規立ち上げ
大阪府吹田市に本社を構えるIoTマーケティングは、クラウドサービスやSaaS、中古PC、周辺機器などを販売している。クラウド／SaaSでは、オフィスソフトやビジネスチャットに加えて、2024年5月からセキュリティーのマネージドサービスを新しくスタートした。「Windows 10」のサポート終了に伴うIT機器の更改や、学校向けの「NEXT GIGA」の需要が顕在化しており、ハードウェアとソフトウェア、サービスでビジネスを伸ばしていく。
-
vol.2038
2024/11/29 09:00
エフコム、地元福島をITによって活性化
福島県で、「ICTの総合サービス企業」という理念を掲げ事業を展開しているエフコム。システムの企画から構築、保守運用までトータルで提供する体制で業績を伸ばしてきた。自社のデータセンター（DC）を活用したクラウドサービスのほか、提供するBPOサービスが好調で、地元で雇用を増やしている。東日本大震災で大きな被害を受けた福島を盛り上げようと、ITによる地域活性化という視点からの取り組みに注力している。
-
vol.2037
2024/11/22 09:00
日本オープンシステムズ 自社開発のSaaSに活路
日本オープンシステムズは、本社を置く富山市を中心とした北陸地方や、首都圏などでシステム開発や運用を手掛けている。近年は独自のSaaS開発に力を入れており、自社で必要なサービスを開発し、外販することで成長につなげている。受託開発にとどまらず、自らサービスを生み出すことは社員のやりがいも高まるとして、さらなる開発と販売拡大を目指していく。
-
vol.2036
2024/11/08 09:00
キッセイコムテック、医療系独自ソフトウェアで存在感
長野県松本市に本社を置くキッセイコムテックは、製薬会社から独立したSIerとして、地元企業向けのシステム開発から独自ソフトウェアの開発・提供、ITリソースサービスまで幅広い事業を展開している。睡眠解析や健診施設向けのサービスなど、医療系を中心に大手にはない特徴的なソリューションでビジネスを伸ばしている。また、地元企業のDX支援を通じて地域活性化に寄与し、さらなる成長を目指していく。
-
vol.2035
2024/11/01 09:00
ハイエレコン ITで経営層の課題を解決
広島市のハイエレコンは、県内企業を中心に幅広い企業や官公庁のIT活用を支援している。従来からの強みに加えて、現在は自社製品の開発やソリューション提供に注力することで、ITの力で経営層が抱える課題の解決を目指している。上田康博社長にビジネス状況や戦略を聞いた。
-
vol.2034
2024/10/25 09:00
オーイーシー 社会に根を張り、課題解決に貢献
本店を置く大分市から全国を舞台に事業を展開するオーイーシーは、変革に向けて動き出している。これまでの開発、納品、運用を中心とするビジネスだけでは、変化の動きから取り残されてしまうとの危機感があるからだ。既にAIなどの先端技術を活用した取り組みを進めており、加藤健社長は「社会にどっしりと根を張り、デジタルの力でさまざまな課題の解決に貢献したい」と意気込んでいる。
-
vol.2033
2024/10/18 09:00
京都電子計算 新たな強みを創出して成長を目指す
京都電子計算は、10月に創業60周年を迎えた京都を代表するITベンダーだ。公共と文教を中心に事業を展開し、多くの自治体や大学にシステムを導入してきた。現在は、さらなる成長を遂げるべく、自社のクラウドサービスの拡充など新たな強みの創出を目指している。
-
vol.2029
2024/09/13 09:00
セキュアイノベーション 「地産地消」のビジネスモデルを確立させる
那覇市のセキュアイノベーションは、地元発の企業として2015年に誕生し、全国の幅広い企業にセキュリティーサービスを提供している。栗田智明社長は、沖縄のIT企業であることに強いこだわりを持っており、人材育成やサービス展開を地域密着型で進める「地産地消」のビジネスモデルの確立を目指している。
