ITビジネス情報誌
最新号 2024年11月04日付 vol.2036
SPECIAL FEATURE
［特集］バックアップは企業の生命線に ベンダー各社は高まるニ...
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vol.2036
2024/11/06 09:00
取材先からの要求
ここ数年、IT企業を含む取材先から、今までにあまりなかった要求が増えた気がしている。それは掲載前の原稿の確認だ。「事前にチェックさせてほしい」と直接的に求められるケースがあるほか、「ファクトチェック」ともっともらしい名目で言われることもある。直近では、ある公共機関から「公開前の記事の確認依頼は、取材していただく全ての会社に対して、明確にお伝えているところ」とのメールが弊紙の記者に届いた。まさか公共機関がそのように考えているとは思ってもいなかったので、非常に驚き、同時に困惑した。
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vol.2035
2024/10/30 09:00
ACCSの活動とセキュリティー
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（現ソフトウェア協会、SAJ）の中に設置されたソフトウェア法的保護監視機構が独立して1990年に誕生した。その独立を主導した監視機構の幹部たちは当時、30歳代が多かった。監視機構の代表だったT＆Eソフトの横山俊朗社長（当時、以下同）が39歳。大阪から来ていたエム・エー・シー ハミングバードソフトの今西守社長も39歳。マイクロソフトの古川享社長が36歳。ジャストシステムの浮川和宣社長は41歳だった。
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vol.2034
2024/10/23 09:00
マイクロLLM導入の薦め
生成AIが大流行する中で、AI技術の進化が企業の競争力を左右する時代が間近に迫っていると感じている方は、どれほどいるのだろうか。大規模言語モデル（LLM）の活用が、ビジネスにおける意思決定や情報処理で大きな価値を発揮することは既に事実として認識されている。ただ、全社で統一されたモノリシックなLLMを導入すると、各部門や業務ごとの多様なニーズに対応することは難しい。企業がLLMを活用し持続可能な成長を遂げるためには、より柔軟なマイクロLLMの導入に着眼する必要がある。
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vol.2033
2024/10/16 09:00
「拡張現実」から「人間拡張」へ
拡張現実の世界が、AIを手に入れて新たな局面を迎えようとしている。「これまで『ChatGPT』を使ったことある」という問いに、対話型検索ツールとして使ったことがあるという人は多いが、まだまだ自分の生活にどう生かすことができるのか想像できない人が多数だ。
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vol.2032
2024/10/09 09:00
世界に広がるインド人材
今、インドの若者は日本だけでなく世界各国のITや宇宙開発などハイテク分野で大活躍している。特に米国での立ち位置は大変強固で、GAFAMなどのテック企業は彼らの力を借りない限り前に進めないほどだ。これらの企業は経営陣や最先端技術の現場まで、主要な部署にはインド人が名を連ねる。インド人が経営トップに立っている企業も少なくない。もはや彼らがいなければ米国の産業は成り立たない状況になっている。
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vol.2031
2024/10/02 09:00
最後の紙幣改刷になるか
日本銀行は2024年7月3日、20年ぶりに一万円、五千円、千円の3券種を改刷した。翌4日から流通し始めたので既に手にした方も多いであろう。
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vol.2030
2024/09/18 09:00
目的なき手段の導入・変革なきDX
「世間はDXブーム。会社の方針もあり、DXをやらなくちゃ。ならば、どんなデジタルツールを導入すれば、DXをやったことにできるだろうか」
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vol.2029
2024/09/11 09:00
デジタル社会の実現に近づくように
数カ月前に引っ越しの手続きで役所を訪れた。「マイナポータル」を通じてオンラインで転出届を提出していたが、転入するためには窓口に行く必要があったからだ。来庁予約をした上で、混雑を避けるために開庁時間の午前8時半過ぎに到着したが、既に何人か先に手続きに入っていた。
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vol.2028
2024/09/04 09:00
奥田喜久男先輩、ありがとう！
BCNの創業者で社長だった奥田喜久男さんが亡くなった。私は1987年からソフトとウェアの違法コピー対策に取り組み始めた。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が独立したのは90年。その翌年に、原稿を書かないかと声を掛けていただいたのが奥田さんとの出会いだったと思う。東京・大塚の居酒屋で、それ以前から私のことを知っていたと言う。以後、奥田さんとは幾度もハードウェアやソフトウェアなどPC業界の話をしてきた。奥田さんは生粋の日本酒党。うんちくを語り、酒場での立ち居振る舞いの指南を受けた。最近は何となく気がかりで連絡をしていた。本当に残念だ。
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vol.2027
2024/08/28 09:00
データセントリックな生成AI導入戦略
公私を問わず、組織における生成AIの導入が急速に進み始めたようだ。その多くは業務の効率化や人手不足の補完、あるいは生産性向上をうたったものである。
