企業動静
企業動静 2025年4月28日付 vol.2057
2025/04/29 09:00
週刊BCN 2025年04月28日vol.2057掲載
提携
ZenmuTechとシーイーシー販売代理店契約を締結し、ZenmuTechが提供する秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションをシーイーシーが販売。PC内のデータを分割、分散管理することで情報漏えいリスクをなくす技術で、シーイーシーはセキュリティーインテグレーションサービスを拡充。
4月14日
大塚商会とサイボウズ
大塚商会が提供する、kintoneについての困りごとを解決するチケット制サービス「たよれーる kintone 伴走支援サービス」に、サイボウズが新機能としてリリースした「kintone AIラボ」の支援メニューを追加。AIによる業務効率化をより幅広い企業に向けて提案。
4月15日
米Kyndryl(キンドリル)と米Google(グーグル)
メインフレームのモダナイゼーションを加速するため、キンドリルが「Google Cloud」との連携を強化。メインフレーム内のデータをGoogle Cloudのデータ基盤「BigQuery」などに取り込んで分析できるようにするほか、生成AIによるコード解析でアプリケーションのクラウド移行も視野に。
4月15日
Sansanと商工組合中央金庫(商工中金)
請求書管理サービス「Bill One」に関するパートナー契約を締結。商工中金の取引先である中小企業に向けてBill Oneを提供し、経理業務の効率化を後押し。SansanがもつDXや業務効率化に関する知見も共有し、中小企業の経営課題を解決へ。
4月15日
PwC Japanと大阪市
AIガバナンスのあり方の検討にかかる連携協力に関する協定を締結し、大阪市におけるAI利活用とリスクコントロール状況のアセスメントを開始。自治体におけるAIのガバナンスのあり方やリスクについて検討し、安全なかたちでAIの活用を加速。
4月15日
いすゞ自動車と富士通
物流用途などの商用車におけるソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)実現に向けたパートナーシップ契約を締結。両社が出資する車載電装品メーカーのトランストロンは、運行管理などの機能をもつ情報基盤を2022年から提供。これをベースに新たなソリューションを開発し、物流業界の課題解決を推進。
4月15日
SB C&SとCasley Deep Innovations
ディストリビューター契約を締結し、機密分散技術を活用したストレージ「furehako(フレハコ)」の取り扱いをSB C&Sが開始。データを暗号化、分散化しブロックチェーン上に保管することでセキュリティーを確保。金融、医療、官公庁などに向けて提案。
4月17日
独Celonis(セロニス)日本法人とシステムサポート
セロニスのマーケットプレイス上で、「ServiceNow」のITサービス管理向けアプリケーションの提供を開始。システムサポートがセロニスのパートナーとして活動する中で得た、IT管理業務におけるオーダーや問い合わせの管理ノウハウを投入。セロニス製品とServiceNowを接続し、業務プロセスを最適化。
4月17日
東北電力とエクサウィザーズ
2024年8月に発表していた両社の業務提携に基づき、東北6県と新潟県の法人向けに「生成AIサービス」「業務特化AIソリューション開発」を提供開始。エクサウィザーズの「exaBase生成AI」を活用しながら、工事・製造などの現場業務や、商談などを効率化するカスタマイズ型のAIを提供。
4月18日
TwoFiveと米Axur(アクサル)
パートナー契約を締結し、TwoFiveのフィッシングサイト検知サービスをアクサルが提供。認証情報やクレジットカード情報の漏えい、偽ドメイン、社名・ロゴの不正使用などを監視し、悪意の第三者によるフィッシングやブランド侵害をいち早く発見、対処可能に。
4月18日
フリーとUSEN
「freee会計」とPOSレジサービス「USENレジ」のAPI連携を開始。USENレジを利用する飲食店が、売上情報、入出金情報、現金差異などのデータをfreee会計へ自動的に取り込み、手作業による入力ミスを削減するとともに経営状況をよりタイムリーに把握可能に。
4月18日
出資
SBIインベストメント投資ファンドIMM Investment Japanと連携し、ARグラス用ディスプレイや空間認識エンジンの開発を展開するCellidに総額11億円の資金を提供。Cellidはプラスチック製でフルカラー映像を映し出せる技術開発に世界で初めて成功。ARや空間認識技術による産業別ソリューションも手掛け、ARグラスの普及に向けた取り組みを加速。
4月15日
事例フラッシュ
GMOグローバルサイン・ホールディングス群馬県が電子公印サービス「GMOサイン 行革DX 電子公印」を導入し、登山届をオンラインで提出可能に。紙での提出では、登山者は県から送付される届出済書の到着を待つ必要があったが、システム導入により届出済書も電子化。登山者の利便性と印刷・郵送などのコスト削減を実現。
4月15日
ネットワンシステムズ
大阪国際メディカル&サイエンスセンターが運営する「大阪けいさつ病院」のネットワークインフラ環境を構築。当初計画では内部用と外部接続用のネットワークを物理的に分ける構成だったが、それらを集約し、機器に応じて仮想的なネットワークを自動的に選択する仕組みとすることでコスト削減と利便性・安全性を両立。
4月15日
米Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)日本法人
第一三共がゼロトラスト実現に向けてSASE(Secure Access Service Edge)ソリューション「Prisma Access」を導入。研究所、工場、物流センターなどあらゆる場所から社員が必要なリソースへ安全にアクセスできる環境を整備。導入範囲は135拠点、160回線におよび、常時5000以上のユーザーがアクティブに利用。
4月15日
セゾンテクノロジー
工具、建設資材、建設機械などを販売するフルサト・マルカホールディングスが、業務システムとその周辺の受発注・在庫データの連携に「HULFT Square」を導入。2021年にフルサトとマルカの両グループが経営統合し、システムの統合が課題となっていたが、グループ各社のデータを集約する新たな基盤を構築することで年間約67万件の受発注明細を処理。
4月16日
フォーティネットジャパン
岡山県真庭市が次世代ファイアウォール「FortiGate 600F」と統合エンドポイントエージェント「FortiClient」を導入。自治体向けセキュリティーポリシーガイドラインの「β’モデル」に相当する構成に移行し、クラウドを活用した業務効率化、柔軟な働き方を実現。
4月16日
NECネッツエスアイ
NECグループの従業員約11万人向けに、「Zoom Phone」の利用環境を構築。グループ内の社員が異なる所属企業同士でもZoom Phoneを利用した内線通話や、連絡先・チャットなどの連携が可能に。Zoom Phoneの納入事例としては国内最大規模。
4月17日
ServiceNow Japan
三菱UFJ銀行の国際事務企画部が、グローバル事務全般の業務標準化に向けてServiceNowの「IT Service Management」を採用。事務ルールの確認などで同部に寄せられる大量の問い合わせを共有・可視化し業務負荷を軽減。2025年はグローバルで年間2200時間の業務削減を目指す。
4月17日
サイボウズ
JX金属が「kintone」を導入し、グループ10社で国内外の約4200人が活用。社長決裁フローの電子化から着手し、紙で行っていた各種申請フローを順次kintoneへ移行。2024年10月には大規模利用に特化した「ワイドコース」を契約し、プロセス管理の可視化、ポータル拡張なども視野に。
4月17日
Sansan
2021年から「Sansan」を導入していた三菱UFJ銀行が、25年4月から「Salesforce」との連携活用を開始。複数のシステムに分散していた顧客データを一元化し、より深い顧客理解や、部門を横断した担当者間でのスムーズな情報共有を可能に。
4月17日
日本テラデータとマイクロストラテジー・ジャパン
雪印メグミルクが統合データウェアハウスの刷新で、「Teradata VantageCloud on AWS」と「MicroStrategy Cloud Environment」を採用。クラウドベースのデータ基盤に移行することで高い性能や拡張性を確保。構築は両社パートナーのキンドリルジャパンが担当。
4月17日
アライドテレシス
公的総合病院の京都中部総合医療センター(京都府南丹市)のITインフラを刷新。ハイパーコンバージドインフラ「Nutanix」の導入により約20台の物理サーバーを4ノードに集約するとともに、高いセキュリティーを確保しながらネットワークの統合によりコストや運用負荷を削減。運用はパートナーのソラストが担当。
4月18日
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