提携

キンドリルジャパンとりそなグループ
4月から4年間の戦略的パートナーシップに合意。りそなグループが取り組む、IT基盤運用の自動化による業務効率の改善、サイバーセキュリティー運用の高度化、高度専門人材の育成をキンドリルジャパンが支援。
4月7日

三菱総合研究所とアイネス、山梨県都留市
AI自動音声応答による乗車予約が可能なオンデマンド交通「AI（あい）つる～と」の実証運行を実施。95％以上の予約がAI自動音声応答で正常に完了し、70％以上の利用者が「大変満足」「満足」と回答。
4月7日

米Rockwell Automation（ロックウェル・オートメーション）と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）
製造業のDX推進を目的に提携。ロックウェル・オートメーションの産業用DataOpsソリューション「FactoryTalk DataMosaix」などを「AWS Marketplace」で提供。また、AWSがロッウェル・オートメーションのテクノロジーパートナーに参画。
4月8日

SCSKと日本特殊陶業
日本特殊陶業の中長期的なIT運営変革の実現および製造業のIT変革への貢献を目的に合弁会社を設立すると発表。出資比率はSCSKが51.0％、日本特殊陶業が49.0％。新会社の営業開始は2025年度中を予定しており、会社概要については決定次第発表。
4月8日

ゾーホージャパンと富士フイルムビジネスイノベーション
「Zoho CRM」と「FUJIFILM IWpro」が連携。FUJIFILM IWproのOCR認識機能によりデータ化した文章情報をZoho CRMに取り組むことで、受注、出荷、顧客情報などの管理が、FUJIFILM IWPro上では出荷指示、注文請求書作成などが可能に。
4月8日

パナソニックコネクトとJR東日本、JR東日本メカトロニクス
JR東日本とJR東日本メカトロニクスが2025年秋頃に予定する上越新幹線の長岡駅での「ウォークスルー改札」の実用性検討を目的とした実証実験にパナソニックコネクトが参画し、顔認証改札機の開発・製造・システム運用を行うと発表。
4月8日

東芝デジタルソリューションズと情報通信研究機構（NICT）
大規模言語モデルを用いた検索拡張生成の品質向上に関する共同研究を開始。大量の日本語データで学習されたNICTの日本語特化型LLMと東芝グループが保有するデータを利用して、業務効率化や知識継承に活用できる生成AI技術の確立を目指す。
4月9日

日鉄ソリューションズ（NSSOL）と米Dataiku（データイク）
販売代理店契約を締結し、AIプラットフォーム「Dataiku」の取り扱いを開始。NSSOLのAI導入支援実績に基づいた分析・実装・データマネジメント環境構築のノウハウを組み合わせて、企業のデータ活用とDX推進を支援。
4月9日

NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズ
茨城県取手市双葉地区で、AIを用いて農業用水路などの小規模水路を対象に、水位予測の実証実験を実施。実証結果を踏まえ、水位予測を行うソリューションの提供について検討を開始。
4月9日

インターネットイニシアティブ（IIJ）と三菱HCキャピタル
製造業におけるカーボンニュートラルを目指す取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」を共同で開発。エネルギー使用量の可視化から、CO2排出量削減目標策定などを支援。サブスクリプションでの提供により、企業は機器などの購入の必要はなく、初期コストを抑えて利用可能。
4月10日

ネットワンパートナーズと都築電気、グローバルセキュリティエキスパート、クロス・ヘッド
OT（オペレーショナルテクノロジー）ネットワークのセキュリティー強化および安定稼働支援を目的に業務提携契約を締結。4社のナレッジとリソースを集約し、「ユーザーエクスペリエンス」「導入支援」「構築」「運用保守」の各工程に沿ったサービスの開発と提供体制の構築を目指す。
4月11日

ネットワールドとセキュアスカイ・テクノロジー
販売代理店契約を締結し、攻撃対象領域の把握などを行うEASM（External Attack Surface Management）サービス「Dredger（ドレッジャー）」の取り扱いを開始。企業が未把握のIT資産や潜在的な脅威に対する管理を強化することで強固なセキュリティー環境を構築。
4月11日

事例フラッシュ

セールスフォース・ジャパン
三菱UFJ銀行が、新CRMシステムとして「Financial Services Cloud」を導入。銀行内外の情報の統合による顧客データの一元化、AIを活用したレコメンド機能による提案書の自動作成などにより営業力と顧客体験の双方を向上。
4月7日

Sansan
年間約6万2000件に上る請求書の処理が課題となっていたカルビーが、インボイス管理サービス「Bill One」を国内の全拠点で採用。経理関連業務で扱う紙の量を90％程度削減したほか、全ての請求書をオンラインで一元管理することで上長承認や経理部門の確認作業が効率化。
4月8日

バッファロー
旭川市役所が、FREESPOT導入キット「FS-M1266」とWi-Fiアクセスポイント「WAPM-AX4R」を利用して公衆Wi-Fi環境を整備。接続回数や利用時間の制限が柔軟に設定できることなどを評価。
4月9日

アドバンスト・メディア
電気機械器具メーカーの帝国電機製作所（兵庫県）が、ハンズフリー音声入力ソリューション「AmiVoice Keyboard」を利用。ハンズフリーでデータ入力が可能となったことで、30分かかっていた作業時間を20分に短縮するなど生産性が向上。
4月10日

米Rubrik（ルーブリック）
コニカミノルタは、利用していたバックアップソリューションのサービス終了に伴い、新たに「Rubrik」を採用。以前と同等のバックアップの仕組みが維持されたのに加えて、コスト削減を実現。導入は同製品を販売するパナソニックインフォメーションシステムズが担当。
4月10日

TOKIUM
日本赤十字社多可赤十字病院（兵庫県）が請求書処理業務の効率化を目的に「TOKIUMインボイス」を導入。紙の請求書の受け取りおよびデータ化をTOKIUMが代行する点や、請求書をクラウド上で一元管理できること、医療系の会計システムとのスムーズな連携などが採用の決め手に。
4月10日

Tenable Network Security Japan
イーレックスが、サイバーエクスポージャー管理プラットフォーム「Tenable One」を採用。ぜい弱性をはじめ設定ミスや権限の不備などを可視化し、管理することでセキュリティーを強化。
4月10日

Allganize Japan
アニメーション制作を手掛けるトムス・エンタテインメント（東京都）が、生成AIによる社内問い合わせ業務の効率化やDX推進を目的に、生成AI・LLMアプリケーションプラットフォーム「Alli LLM App Market」を利用。検索性の高さ、ユーザーが生成AIアプリをカスタマイズできることなどを評価。
4月10日

日本オラクル
30以上のアパレルブランドを持ち、国内外に約1500店舗を展開するアダストリア（東京都）が、新たなERPシステムとして「Oracle NetSuite」を導入。海外事業のさらなる拡大に向けて、多言語・多通貨対応や各国の商慣習・法規制への適応力が高く、柔軟性と拡張性に優れている点などを重視。
4月10日

富士通
セブン-イレブン・ジャパンの店舗従業員に向けた新たな教育プラットフォームを共同開発。同プラットフォームは富士通のオファリング「Fujitsu Digital Touchpoint」を活用して構築。コンビニエンスストア業務を理解・遂行するための学習環境の提供や、習得スキルのリアルタイム把握を可能にすることで、従業員の早期戦力化や定着率の向上、フランチャイズオーナー・店長の教育負荷軽減を実現。今後は、2万2000店舗に勤務する40万人以上の従業員に向けた活用を計画。
4月11日

LegalOn Technologies
自動車部品などを製造・販売するNOK（東京都）が、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を採用。全社・全部門で統一感を持って契約書のレビューに対応できる体制を構築。
4月11日

インフォマート
大分県が、「BtoBプラットフォーム TRADE」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。BtoBプラットフォーム TRADEにより、文房具や事務用品といった10万円未満の物品購入において、見積依頼から見積書の提示、発注、納品、検査、支払いまでを全てデジタル化。BtoBプラットフォーム 請求書では、受領した請求書に科目を入れるだけで支払いを自動化し、審査担当者の業務効率化を実現。
4月12日