人事

日興ビジネスシステムズ
4月1日付で代表取締役社長兼社長執行役員に和田圭治・SMBC日興証券常務執行役員金融・公共法人本部長が就任。和田氏は1989年日興証券入社。2018年に執行役員首都圏東本部長、23年に常務執行役員。猪瀬真哉社長は退任。
3月31日

日本システム技術
6月26日付で代表取締役社長執行役員に平林卓・取締役上席執行役員が就任へ。平林氏は1998年同社入社。財務経理部長、取締役執行役員を歴任し、2024年から現職で財務・IRを担当。平林武昭社長は取締役会長に。
3月31日

アルプスシステムインテグレーション
4月1日付で代表取締役社長に金子央・常務取締役が就任。金子氏はプロダクト＆ソリューション事業部長などを歴任。永倉仁哉社長は退任。
4月1日

NECソリューションイノベータ
4月1日付で代表取締役執行役員社長に岩井孝夫・NEC Corporate SVP兼金融ソリューション事業部門長が就任。岩井氏は2000年NEC入社、21年に金融システム本部長。25年4月1日からNECの執行役Corporate EVPも兼務。石井力社長は取締役会長に。
4月1日

NEC通信システム
4月1日付で代表取締役執行役員社長に火物丈裕氏が就任。源和憲社長はNECのCorporate SVP兼プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門長に。
4月1日

チエル
6月27日付で代表取締役社長執行役員に川居睦会長が就任へ。意思決定迅速化のため代表取締役を2人から1人体制に。粟田輝社長は取締役執行役員と、グループ会社チエルコミュニケーションブリッジの代表取締役となり、教育DX事業を統括。
4月1日

日立ソリューションズ
4月1日付で代表取締役取締役社長に森田英嗣・取締役専務執行役員が就任。森田氏は1985年日立製作所入社。同社情報・通信グループ、情報・通信システム社で要職を歴任し、2016年に日立ソリューションズ執行役員、23年に取締役専務執行役員。山本二雄社長は相談役に。
4月1日

日立ソリューションズ西日本
4月1日付で代表取締役取締役社長に加藤哲哉・日立ソリューションズ執行役員が就任。加藤氏は1993年日立ソフトウェアエンジニアリング（現日立ソリューションズ）入社。2022年から執行役員サステナブルシティビジネス事業部長を務めた。臼杵誠剛社長は顧問に。
4月1日

富士通パーソナルズ
4月1日付で代表取締役社長に大坪信二氏が就任。大橋慎太郎社長は退任。
4月1日

レスター
6月27日付で代表取締役社長COOに林眞一・アドバイザーが就任へ。林氏は1988年松下電器産業（現パナソニックホールディングス）入社。2021年からはパナソニックのくらしアプライアンス社副社長を務めた。今野邦廣社長は代表権のある会長CEOに。
4月1日

米Cloudera（クラウデラ）日本法人
4月3日付で山賀裕二氏がリージョナル・バイスプレジデント兼カントリーマネージャーに就任。山賀氏は米IBM、米Microsoft（マイクロソフト）、米Salesforce（セールスフォース）などの日本法人で要職を歴任し、直近では米Elastic（エラスティック）の日本法人代表を務めた。
4月3日

提携

NTTデータニューソンとドーモ
業務提携し、NTTデータニューソンのセキュリティー運用支援サービスとドーモが取り扱うコンテンツデリバリーネットワークサービス「Cloudflare」を組み合わせて提供。Webアプリケーションファイアウォールの機能を加えることで、より効果的な監視・検出・分析を行えるように。
3月31日

ナイスジャパンとベルシステム24
協業し、ナイスの独自生成AIを搭載したクラウド型コンタクトセンター基盤「BellCloud＋CX」の提供をベルシステム24が開始。対話の自動テキスト化や要約、レポート作成、多言語翻訳などの機能を搭載。ナイス製品をOEM採用し国内企業向けに展開。
3月31日

防災科学技術研究所とNTT東日本
自然災害に強い持続可能な社会の実現を目的とする連携協定を締結。防災科研とNTT東日本防災研究所が防災研究やフィールド実証、防災情報の活用の高度化などを共同で実施。
4月1日

三井住友銀行と富士通
データ分析ビジネス共創の検討を開始する基本合意書を締結。三井住友銀行が持つ業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウ、富士通のAI需要予測を組み合わせて、顧客企業の経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画、検討に取り組む。
4月3日

三谷産業と金沢大学附属高等学校
生徒の出欠状況をオンラインで確認し教職員間で情報共有できるシステム「neconome（ねこのめ）」を共同開発。教室に掲示された二次元コードを生徒自身が読み取ることで出席登録できる仕組み。教職員が製品企画段階から参画、実証実験では始業前の教職員間や保護者との連絡時間を約40％削減。
4月3日

出資

KDDI
医療用データウェアハウスシステムを提供する医用工学研究所に追加出資し、連結子会社化。KDDIグループ内でデータ関連事業を手掛けるARISE analytics、ELYZAなどと連携し、電子カルテ由来のデータやデータ分析環境を提供。
4月3日

新設

米Datadog（データドッグ）日本法人
西日本エリアでの営業活動、カスタマーサポートを強化するため、大阪に国内2カ所目となる新たな事業拠点を開設。
4月1日

NECソリューションイノベータ
和歌山県白浜町、オーエス、オリエンタルコンサルタンツと連携し、一般社団法人の白浜イノベーションハブを設立。町に外部から企業や人を呼び込むことを目指し、IT人材育成や企業の進出支援などに取り組む。新規事業の検証フィールドとしての地域の可能性を模索。
4月2日

i-PRO
佐賀県鳥栖市に佐賀工場を設置し、10月1日よりセキュリティーカメラ製品の国内製造を開始へ。同社は2019年にパナソニックから独立し映像セキュリティー事業を展開。パナソニックが24年10月に佐賀工場の閉鎖を決定したことから、不動産サービス会社シービーアールイーと連携したスキームを通じ、同工場を賃貸し国内自社生産の体制を強化へ。
4月3日

事例フラッシュ

GMOグローバルサイン・ホールディングス
熊本県菊陽町が電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」と、処分通知などを電子化する「GMOサイン行革DX電子公印」を導入。シナジーが提供する「ActiveCity文書管理システム」と連携するサービスとして採用。契約文書や処分通知を電子化しシステムで一括管理。
3月31日

NTT東日本
宮城県が「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート」の導入を開始。県は2024年11月に電子契約サービスの導入支援事業者としてNTT東日本を選定。県職員や取引業者からの利用方法の問い合わせやトラブルシューティングにも一元的に対応。
4月1日

BIPROGY
西武信用金庫がバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」を採用。百五銀行（三重県津市）とBIPROGYとの協業で提供しているアプリで、オンライン本人確認による口座開設にも対応。西武信用金庫は顧客接点の強化と店舗業務の効率化を目指す。
4月1日

BlueMeme
建材事業や商業施設を展開する三協立山（富山県高岡市）の基幹システム刷新プロジェクトを受注。商業施設事業向けにローコード技術を活用した柔軟なシステム基盤を構築し、手作業の削減と情報の一元管理を実現へ。業務プロセス全体のスピードと精度の向上を目指す。
4月2日

Sansan
相鉄ビルマネジメント（横浜市）が契約データベース「Contract One」を全社で活用。従来本社のキャビネットで管理していた紙契約書をクラウドで確認できるように。テナント契約時などの条件確認でかかっていた時間を短縮し、交渉・商談のスピードを向上。
4月3日

アバナード
福岡ソフトバンクホークスが、みずほPayPayドーム福岡に設置した「AIアバター」の開発を支援。野球解説者の五十嵐亮太氏を起用したアバターを短期間で開発し、ドームのVIP席の1室に設置。VIP席利用企業から好反応を獲得し、見込み客創出に貢献。
4月3日