人事

パナソニックインフォメーションシステムズ
4月1日付で代表取締役社長執行役員に阿部裕・代表取締役副社長執行役員が就任へ。玉置肇社長は退任し、6月23日付でパナソニックホールディングス代表取締役グループCIO、グループCTROに。
2月27日

提携

米Kong（コング）日本法人とTIS
販売パートナー契約を締結。コングのAPIマネジメント製品をTISが国内の企業に向けて提供。TISは「API連携ビジネス活用支援サービス」を強化し、今後はコングが持つ海外の先進事例や知見を活用し、企業のAPIビジネス戦略の策定や実行支援を拡充。
2月25日

JSOLとフォトロン
業務提携を締結し、製造業向けに提供するシミュレーション試験の技術を高度化へ。フォトロンは放送・映像関連機器などの製造販売や輸出入事業を展開。JSOLのシミュレーション技術と、フォトロンのハイスピードカメラによる計測・3Dモデル生成サービスを組み合わせ、第1弾として自動車のエアバッグ開発の支援システムを実現へ。
2月25日

ネットワールドと米Tenstorrent（テンストレント）
国内初となるディストリビューター契約を締結。テンストレントはAI処理に特化したプロセッサー「Wormhole」を開発。Wormholeを搭載したPCIeカードや、同製品を複数搭載したサーバーの国内販売、日本語サポートを開始。GPUよりも効率的なAI開発・運用を可能に。
2月26日

アイティフォーとポスタス
アイティフォーのAndroid OS搭載決済端末「Saturn1000F2」にポスタスのPOSレジアプリを搭載して提供。レジ機能と決済機能を一体化することで、コストや設置スペースの削減、業務効率の向上を実現。小売店や飲食店向けに販売。
2月27日

SB C＆Sとエクイニクス・ジャパン
ディストリビューター契約を締結し、SB C＆Sがエクイニクスのデータセンターサービスや相互接続サービスの取り扱いを開始。生成AI需要の拡大に伴い、消費電力や発熱の大きい設備も効率的に冷却可能な最新データセンター基盤を提供。
2月27日

SBテクノロジーとイスラエルXM Cyber（エックスエムサイバー）
SBテクノロジーがエックスエムサイバーのクラウド型エクスポージャー管理プラットフォーム「XM Cyber」の販売を開始。攻撃者視点でセキュリティーの課題を検出し、修正箇所を優先順位付けして表示。セキュリティー人材が不足している企業の対策強化を支援。
2月27日

KDDIとJij、QunaSys、早稲田大学
量子コンピューターの技術開発と事業化に関するパートナーシップを締結。AIと量子計算をシームレスにつなぐ基盤を開発し、ビジネス活用のユースケースを拡大。KDDIおよびKDDI総合研究所の知見と、最適化や化学計算などで強みを持つJij、QunaSys、早稲田大学の要素技術を統合し、通信や材料開発などに量子計算技術を適用へ。
2月27日

米Cornerstone OnDemand（コーナーストーンオンデマンド）とクニエ
リファーラルパートナー契約を締結。人事に関する課題を持つ国内の組織に、コーナーストーンのタレントマネジメントやラーニングシステムを紹介。
2月27日

BBIXと南日本情報処理センター
クラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange」で協業契約を締結。南日本情報処理センターの「MIC鹿児島データセンター」に接続拠点を開設し、クラウドサービスや他のデータセンターとの高速で安全な接続を可能に。
2月27日

米Salesforce（セールスフォース）と米Google（グーグル）
グーグルの生成AIモデル「Gemini」を、セールスフォースのAIエージェント「Agentforce」に導入することを発表。セールスフォースは自社製品で選択可能なAIモデルを増やし、ユーザーの選択肢を拡大。AIエージェントが天候や地政学的イベントなどGoogle検索の情報を参照してアクション可能に。
2月28日

米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）と米Microsoft（マイクロソフト）
パートナーシップを拡大し、データレジリエンスの向上を支援するAIソリューションを開発。「Veeam Data Cloud for Microsoft 365」などの製品強化を図る。マイクロソフトのAI技術を活用し、リスクにつながる活動やバックアップのぜい弱性の検出、復旧の高速化などを目指す。協業はマイクロソフトからヴィームへの投資を含む。
2月28日

再編

米Western Digital（ウエスタンデジタル）
2016年に旧米SanDisk（サンディスク）買収で得ていたフラッシュメモリー事業を分離し、米Sandiskとしてナスダック市場で上場。ウエスタンデジタルは再びHDD専業に。東芝との合弁で立ち上がった日本でのフラッシュメモリー生産事業はサンディスクへ継承。
2月24日

出資

NTTデータ、パスコ、キヤノン電子
NTTデータが2024年に設立した衛星観測サービス会社のMarble Visionsを、3社の共同事業として推進する資本業務提携に合意。出資比率はNTTデータ60％、パスコ30％、キヤノン電子10％。衛星開発からデータ活用基盤までの統合を加速し、都市・建物レベルまでを観測可能な高分解能・高頻度な衛星システムの開発に着手。
2月25日

新設

テラスカイ・テクノロジーズ
東京・日本橋に「リスキリングセンター」を開設。国内DX人材不足の解消に向けて、「Salesforce」「Amazon Web Services」の領域で即戦力となる技術者を育成。同社はIT未経験者の採用とリスキリングで400人以上の実績。年間120人以上の技術者育成を目指す。
2月26日

移転

米Intel（インテル）日本法人
3月1日付で東京本社を大手町駅直結の丸の内永楽ビルディングへ移転。工事完了は秋を予定。
2月24日

事例フラッシュ

SAPジャパン
住宅基礎用のユニット鉄筋を製造するメークス（茨城県守谷市）が、「S／4HANA Cloud」を採用。経営基盤の再構築と業務プロセスの標準化を目的にSaaS型ERPを導入。システム構築はSAPパートナーのアイ・ピー・エスが担当。
2月25日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を2023年に利用を開始した愛知県豊田市が、建設関係の電子契約率97.8％を達成。契約書に加え、契約保証書や前払金保証書などの提出書類をフルペーパーレスに。持参や郵送をなくし業務の時間やコストを効率化。
2月25日

クオリティア
幼稚園・保育園向け業務支援システムを手掛ける千が、メール誤送信防止サービス「Active！gate SS」を導入。従来使用していた誤送信防止サービスの費用やポリシー設定機能に課題があり乗り換え。コスト6割減と、部署ごとの適切なルール設定が可能に。
2月26日

ZVC JAPAN
学生が主体となっている東京大学の学内ITサポート組織「uteleconプロジェクト」が、コンタクトセンター向けソリューション「Zoom Contact Center」を国内初導入。問い合わせを一元管理し、多数の学生スタッフ間の業務量を均等化。従来使用していた複数のアプリをZoom製品に統合し効率をアップ。
2月26日

Notion Labs Japan
契約業務・管理クラウドサービスを提供するHubbleが、コラボレーションソフトウェア「Notion」と「Notion AI」を全社導入。オープンソースのWikiシステムを使用していたが、保守工数が課題となりNotionに移行。情報の検索やドキュメント要約でAIの活用を開始。
2月27日

米Amplitude（アンプリチュード）
スキルを生かしたサービスを売り買いできるマーケットを運営するココナラが、データ分析プラットフォームの「Amplitude Analytics」を導入。SQLなどを使うことなく簡単にデータを分析できる点を評価。ユーザーの行動データをより詳細に把握可能となり、マーケティング施策の立案スピードも向上。
2月27日

米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）日本法人
ディスカウントストアを展開するミスターマックス・ホールディングス（福岡市）が経費管理で「Concur」を採用。法人カードや交通系ICカードとの連携により申請者の入力作業を不要とし、ガバナンスも強化。導入はNTTデータ・スマートソーシングが担当。
2月28日