人事

Cohesity Japan
2月20日付で代表執行役員社長に金光諭佳氏が就任。金光氏は米Ericsson（エリクソン）やフィンランドNokia（ノキア）の日本法人などで営業部門を統括し、2023年4月から米Veritas Technologies（ベリタステクノロジーズ）日本法人社長を歴任。
2月20日

セイコーエプソン
4月1日付で代表取締役社長に吉田潤吉・取締役執行役員プリンティングソリューションズ事業本部長が就任へ。吉田氏は1988年に同社入社。2012年にプリンター事業戦略推進部長、20年に執行役員を歴任し、24年6月から現職。小川恭範社長は代表権のない取締役会長に。
2月21日

提携

三菱商事とNTTなど
GPUの計算力をリモートで提供する共同実証実験を開始。千葉県印西市でMCデジタル・リアルティが運用するデータセンターに設置されたGPUのリソースを、IWON光ネットワークで接続された、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパークで活用。製薬・創薬業界向けに、パブリッククラウドを使わずに遠隔のGPUによるデータ分析を可能にする環境を検証。
2月17日

Will SmartとNTTドコモ
NTTドコモが提供するモビリティサービスに、Will Smartの基盤を連携させることで基本合意書を締結。Will Smartはカーシェアリングサービスの運用基盤や車載データの収集基盤を提供。両社の連携により、交通空白域を解消するためのサービスなどの展開を加速。
2月20日

NTTコミュニケーションズとフィンランドNokia（ノキア）
ノキア製の光通信機器をビル内のネットワーク構築に向けて提供。従来は電気ケーブルで構築していたLANを光ファイバーに置き換えることで、コストやエネルギー効率、設置スペースを改善。2027年に東京・虎ノ門地区で竣工予定のオフィスビル「TORANOGATE」に導入。
2月20日

TISと独Celonis（セロニス）日本法人
パートナーシップ契約を締結。TISは2024年、業務効率化を目的としたプロセスマイニングのパイロットプロジェクトを社内で実施し、費用削減効果を確認。シルバーランクパートナーとなり外販を推進。
2月20日

TD SYNNEXと中国Aukey International（オーキーインターナショナル）
パートナーシップを開始し、2月27日から国内で「AUKEY」ブランドの充電関連機器を展開。USB電源出力ポートを搭載した充電器やモバイルバッテリーなどを法人市場向けにも提供。
2月20日

アイネットと全日空商事
宇宙産業における衛星サプライチェーン構築に向けて包括的業務提携契約を締結。アイネットはITソリーションの提供に加え宇宙機器の設計・試験・運用などで実績。全日空商事の航空産業サプライチェーンの知見や商社機能を組み合わせ、国内の宇宙産業の発展を目指す。大量製造可能な衛星コンポーネントや衛星事業者向けDXソリューションを開発へ。
2月21日

NTTスマートコネクトとBENLY
越境型ライブコマース事業拡大に向けて実証実験を開始。NTTスマートコネクトが運営する食のライブコマースサイト「foove」と、世界に向けて日本のECサイトの商品を販売するBENLYの「BEX Market」を連携。米国、台湾、香港の視聴者に向けてインテリア商品を紹介し、購買率や国内向け実績との違いなどを検証。
2月21日

KDDIとアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）
KDDIが展開する、AIを活用したDXを実現する事業基盤「WAKONX（ワコンクロス）」で、AWSとの戦略的連携を開始。通信とクラウドに関する両社の技術や知見を持ち寄るとともに、「AWS Marketplace」を通じてWAKONXのソリューションを利用可能にするなど販売面でも連携。
2月21日

出資

伊藤忠テクノソリューションズ
米Thomas Gallaway（トーマスガロウェイ）と資本業務提携契約を締結へ。トーマスは「Technologent（テクノロジェント）」の名称で金融・ヘルスケアなどの業界に向けSIサービスを提供。北米でのSIビジネス拡大や商材の開拓で協業。
2月20日

上場

プログレス・テクノロジーズグループ
東京証券取引所がグロース市場への新規上場を承認。上場日は3月28日を予定。プログレスは製造業の設計開発領域に特化した技術支援サービスを展開。メーカーに向けて、デジタルツールの導入やデジタルツインによる課題解決などを提供。
2月21日

事例フラッシュ

SAPジャパン
ENEOSがクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用して基幹システムを刷新し、1月に本稼働を開始。同社は2021年から「S／HANA」を活用。最新技術のタイムリーな取り込みのため24年1月にクラウドへの移行プロジェクトを開始し、予定通り1年で完了。今後は生成AIアシスタント「Joule（ジュール）」の活用も視野に。
2月17日

マクニカ
茨城県常陸太田市で、自動運転EVバス「Navya EVO」の2台目が2月18日から運行開始。2台による定常運行は初の事例。同市では2024年2月から1台の定常運行を開始。2台目を追加するとともに新たなバス停を設置し、走行ルート・距離を拡大。
2月17日

アステリア
保育絵本「チャイルドブック」の出版、保育教材の開発などを行うチャイルド本社が「ASTERIA Warp Core」を導入し、従来の「IBM i（AS／400）」上で運用していた販売管理システムをオープン化。ブラックボックス化していた処理を可視化。プロジェクトはリコージャパンが支援。
2月18日

インフォマティカ・ジャパン
デジタルガレージがクラウドデータ管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud」を採用。デジタルガレージは、行政が公開するオープンデータを収集・統合する基盤「InsiteStream」を提供。InsiteStreamの情報の最新化時に発生していた手動プロセスを効率化。
2月18日

Matchbox Technologies
イベント運営支援のシミズオクト傘下の西日本シミズが、スポットワーカーの採用と関連労務を効率化する「matchbox」を導入。求人、人材管理、業務連絡などを一元化するとともに、自社専用の人材データベースを構築し、人の確保を容易に。登録スタッフ数は1年弱で2500人を突破。
2月18日

鈴与シンワート
医用電子機器の総合メーカーである日本光電工業が、「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を導入。ランニングコスト、管理者画面の使いやすさなどを評価。給与確定日の翌朝に間に合わせるために負荷が高かった給与明細発送作業が不要に。あわせて毎月の社内報も電子化。
2月19日

米Braze（ブレイズ）日本法人
トレーディングカード売買プラットフォーム「Clove」を運営するトラストハブが「Braze」を採用。会員情報に基づいて嗜好と傾向の把握を行い、パーソナライズされた顧客体験をつくる基盤を構築。
2月19日

Notion Labs Japan
芝浦工業大学がコラボレーションソフトウェア「Notion」を導入。全学部の約700人の教職員が使用し、職員から教員への業務依頼を一元化。申請や手続き、会議連絡などの事務作業も集約し、事務作業の時間削減により教育・研究時間を捻出。
2月20日

インフォマート
新潟県阿賀野市が、財務事務の効率化を目的に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。請求書の処理やシステムへの転記での手間を削減。「財務会計システムVENAS」（BSNアイネット）の電子決裁機能の導入に合わせて利用を開始。
2月21日

インテック
大阪府岸和田市と避難所受付デジタル化の実証実験を実施。エリアコミュニティネットが提供する「避難所チェックイン管理システム」を活用し、インテックのサービスでデータを可視化・分析。避難所の入退所受付や管理、大阪広域データ連携基盤との連携などを検証。
2月21日

PKSHA Technology
京都銀行が行内で展開する問い合わせ対応のチャットボットに、生成AIを活用したドキュメント検索・回答作成機能を導入。規定やマニュアルからAIが自動で回答を検索・生成し、86％の検索精度を達成。事前の回答登録がない質問で発生していた人的対応を解消へ。
2月21日