人事

Box Japan
2月1日付で社長執行役員に佐藤範之氏が就任。佐藤氏は1996年に富士通入社。外資系IT企業で営業を担当し、米Salesforce.com（セールスフォース・ドットコム）日本法人などを経て2014年にBox Japan入社。専務執行役ヴァイスプレジデントなどを務める。古市克典社長は代表権のある会長に。
2月3日

京セラドキュメントソリューションズ
4月1日付で代表取締役社長に長井孝・京セラドキュメントソリューションズジャパン社長が就任へ。長井氏は京セラ本体の執行役員も兼務。安藤博教社長は代表権のない理事に。　
2月4日

京セラコミュニケーションシステム
4月1日付で代表取締役社長に河之口達也・常務取締役が就任へ。河之口氏は1991年に京セラ入社。2011年に京セラコミュニケーションシステムに移籍し、12年から同社が買収したのエムオーテックスの社長を務めた。黒瀬善仁社長は代表権のない取締役副会長に。
2月5日

出資

バッファロー
入退室管理や監視カメラシステムを手掛けるセキュアと資本業務提携。両社での共同購買、施工業務やコンタクトセンターの集約などによるコストシナジーを目的とし、長期的には新規事業創出や事業領域の拡大も視野に。
2月14日

提携

サイバーセキュリティクラウドと米CStream（シーストリーム）
戦略的パートナーシップを締結。シーストリームはコンプライアンス管理プラットフォームを提供。サイバーセキュリティクラウドのクラウドセキュリティー技術と組み合わせ、パブリッククラウド向けのマネージドセキュリティーサービス「CloudFastener」の米国市場での拡大を目指す。
2月3日

米Snowflake（スノーフレイク）日本法人とJPX総研
スノーフレイクが提供するプラットフォームを通じた、JPX総研によるデータ配信事業で協力。日本取引所グループが保有する各種データに市場参加者が容易にアクセスできるようにすることで、証券市場や各種の企業データの活用を促進。
2月3日

富士通と東海国立大学機構
富士通と名古屋大学宇宙地球環境研究所が実施している、AI技術を活用した宇宙天気予測技術の共同研究が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に採択。月探査において人体への被ばくや機器の故障につながる、太陽放射線の発生の事前予測を目指す。富士通の説明可能なAI「Kozuchi XAI」などを活用。
2月3日

Sansanと阿波銀行
請求書管理サービス「Bill One」のパートナー契約を締結。阿波銀行の取引先へBill Oneの紹介を開始。四国地方に本社を置く企業とのBill Oneのパートナー契約は今回が初。両社で経理業務の効率化に関する知見を共有し、徳島県を中心に地域企業の経理DXを加速。
2月5日

米Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人と日立ハイテク
Splunkブランドの「AppDynamics」と「Observability Cloud」を用いた実証実験の実施で合意。日立ハイテクがグローバルで運用するデジタル基盤のリアルタイムでの監視を可能にすることを目指す。ERPからインフラまで基盤全体のオブザーバビリティー（可観測性）を実現へ。
2月6日

セールスフォース・ジャパンと兵庫県丹波篠山市など
鳥獣害対策や林業のDX推進で連携協定を締結。林業・林政DX基盤を提供するテミクス・グリーン、地理空間情報基盤を提供するマプリィと連携し、ドローン等を活用した鳥獣生息数の把握の実施や、各種申請業務のデジタル化を推進。林業と周辺業務のDXを実現する基盤を構築。
2月6日

Notion Labs Japanと京都芸術大学
教職員のDX推進のため、「Notion」の活用に関して戦略的パートナーシップ契約を締結。京都芸術大では教材や課題の管理などで現在300人以上の教職員がNotionを活用。全教職員約800人に導入規模を拡大し、パートナーシップで得た知見をもとに教育機関向けソリューション開発を推進。
2月6日

NECネッツエスアイと山形県尾花沢市
尾花沢市が積雪寒冷期を想定して行った防災訓練で災害対策ソリューションを実証。両者は2024年1月に包括連携協定を締結。ローカル5Gと低軌道衛星を活用した通信手段の確保、災害対策本部と災害現場や避難所の間での映像による情報共有、スマートフォンアプリによる避難所受付・管理の円滑化などを検証。
2月14日

再編

富士通
連結子会社の電池メーカーFDKの株式を、台湾で電子部品の製造を手掛けるPSAグループの傘下企業に売却へ。富士通はFDK株の58.82％を保有しており、その全てをPSA側が実施する公開買付けに応募するかたちで売却。富士通は1月に富士通ゼネラルの売却を発表しており、非IT事業の切り離しに一定のめど。
2月12日

買収

米Carlyle Group（カーライル・グループ）
カオナビの公開買い付けを開始。カオナビ株の約20％を保有するリクルートホールディングス傘下のファンドとも譲渡契約を締結し、全株式を取得へ。カオナビは買い付けへの賛同意見を表明。タレントマネジメント市場の競争激化に伴い、株式の非公開化で開発投資や体制強化を加速。
2月13日

事例フラッシュ

NTTPCコミュニケーションズ
みずほリサーチ＆テクノロジーズと連携し、埼玉県幸手市教育委員会向けに、教員の働きがい向上に資する新たな仕組み構築を目的としたバイタルデータ活用の実証実験を開始。市内学校の教員にウェアラブルデバイスを配布し、バイタルデータと働きがいとの関連性を分析。働きがい向上の施策提言につなげる。
2月3日

パナソニックコネクト
出入国在留管理庁が羽田空港第3ターミナルで実施する「非接触指紋認証」の実証実験に採択。日本を出国する外国人を対象に、非接触での指紋採取を任意で実施。入国時にセンサーへの圧着で採取した指紋と照合可能かを検証。指紋取得の時間短縮を目指す。
2月3日

ゾーホージャパン
工業用切削液の販売を手がけるand mark（愛知県安城市）が「Zoho CRM」を採用。表計算ソフトでの顧客管理には限界があると創業間もない時点で判断し、半年で導入を完了。案件の進捗や外注費などを一元管理。カスタマイズや活用支援は認定パートナーのONiWA（名古屋市）が担当。
2月4日

SAPジャパン
UR賃貸住宅の管理などを手がける日本総合住生活が、「SAP ERP」のサポート終了を見据えた基幹システム刷新プロジェクトで「RISE with SAP」を採用。業務プロセスの効率化や運用コストの最適化を期待。アビームコンサルティングが支援。
2月10日

デジタルアーツ
スーパーマーケット運営のコモディイイダがIDaas製品「StartIn」を導入。従業員への社用スマートフォンの貸与開始に伴い、社外から社内システムへの接続やクラウドサービス利用時のセキュリティーを高めるため、多要素認証に対応し、既存のメールセキュリティー製品とも親和性の高いStartInを選択。導入は大興電子通信が支援。
2月10日

日本オラクル
ヤマハが、自律的なキャリア開発を支援する新たな人的資本管理基盤の構築を目的に「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management」を導入。部門のジョブとスキル体系を整理するとともに、社員の意欲・能力を可視化。社内人材の流動性を高め、組織の機動性を向上。
2月10日

テラスカイ
太陽生命保険の団体保険管理システムの刷新を支援。紙の申込書を前提としていた旧システムから、「Salesforce Service Cloud」などをベースとしたシステムに切り替え。申し込み時の記載ミスなど事務作業上の不備を10分の1に削減。複数の商品を一度に申し込めるようになりアップセルにも貢献。
2月12日

ピュア・ストレージ・ジャパン
三井住友海上あいおい生命が生命保険基幹システムにオールフラッシュストレージの「FlashArray//C」を採用。継続的な無停止アップグレードを提供する保守サービス「Evergreen//Forever」も導入し、将来の移行コスト削減を期待。
2月13日

イルミオ・ジャパン
電子基板の自動検査装置などを開発・製造するサキコーポレーションがゼロトラストセグメンテーション製品の「Illumio Core」などを導入。同社はオフィスやサポートセンターを世界に展開するため、ネットワークセグメントが複雑化。既存の構成に変更を加えることなくポリシー運用ができるソリューションとして評価。
2月14日