滋賀県米原市の日本ソフト開発は、独自ソフトウェアの開発で存在感を放っている。琵琶湖の環境保全をきっかけに生まれた水質の遠隔監視システムや、保育業務や栄養管理に向けた各種クラウドサービスなど、幅広い分野に向けて製品を展開。蓄積したデータをAIに連携し、新たな価値創出も目指している。「ITソリューションで課題を解決し、社会に貢献する」と語る蒲生仙治社長に方針を聞いた。
（取材・文／堀 茜）

環境、教育、健康にフォーカス

――事業内容の紹介を。

　各種ソフトウェアの開発と販売が中心だ。1972年の創業で、長年提供してきた製品もあるが、近年はクラウド化を進めており、2010年代からストックビジネスにウエイトを置くように事業の軸足を移してきた。現在の売り上げの6割はストック型だ。いろいろな分野で社会課題を解決するような製品を提供しており、クラウド系のソフトウェアが事業の成長をけん引している。顧客は滋賀県内が3割、首都圏を中心とした県外が7割。分野別の売り上げは、公共と民間が半々くらいの割合となっている。

――自社開発ソフトウェアの特徴は。

　主力製品はいずれも「K」がキーワードになっている。まずは環境の「K」。環境IoT／IoEサービスの「SOFINET CLOUD（ソフィネットクラウド）」は、水処理施設向け遠隔監視システムで、業界トップクラスのシェアを持っている。琵琶湖の水質を監視できないかと相談を受けたのをきっかけに生まれた製品だが、現在は自治体の上下水道管理や大型ビルの中で水を浄化して再利用するような場面で多く採用されている。

　次は教育の「K」。幼稚園や保育園のICT化をサポートする「Kids View（キッズビュー）」は、全国数千の園で導入いただき、従来の手書き業務に費やす時間を半減させるなど業務負担軽減と保育の質向上に役立っている。もう一つは健康の「K」。栄養管理クラウドサービスの「栄養Pro」は、病院や介護施設での栄養指導や食事制限が必要な個人などが、献立作成や栄養計算を簡単にできるサービスとして好評をいただいている。

　開発の方向性として、サステナビリティーや社会課題の解決につながるかどうかという点を重視している。販売は、直販とパートナー経由を併用している。業界に特化した製品が多く、導入を提案する際に専門分野に関する知識が必要になるため、業界ごとに深い知見を持つパートナーと連携している。