人事

ブイキューブ
3月下旬に開催予定の株主総会で、間下直晃・代表取締役会長グループCEOが代表取締役社長グループCEOに就任へ。間下氏は1998年にブイキューブインターネット（現ブイキューブ）を設立。2022年から現職。業績改善のために社長へ復帰。高田雅也社長は代表取締役副社長CEOに就任し、国内事業を引き続き統括。
1月28日

ソニーグループ
4月1日付で十時裕樹・取締役代表執行役社長COO兼CFOが取締役代表執行役社長CEOに就任へ。十時氏は1987年にソニー（現ソニーグループ）入社。ソニー銀行代表取締役、ソネットエンタテインメント代表取締役、ソニーモバイルコミュニケーションズ社長などを歴任。吉田憲一郎・取締役代表執行役会長CEOは代表権のある会長職を継続。
1月29日

日立システムズ
4月1日付で渡邉岳彦・取締役専務執行役員が代表取締役取締役社長に就任へ。渡邉氏は1986年に日本ビジネスコンサルタント（現日立システムズ）入社。公共事業グループ公共パッケージ事業部長、取締役常務執行役員などを歴任し2023年から現職。柴原節男社長は相談役に。
1月31日

提携

TD SYNNEXとカナダOpenText（オープンテキスト）日本法人
パートナーシップを強化し、日本市場におけるオープンテキスト製品の取り扱いを拡大。「Webroot」「Carbonite」ブランドのセキュリティー製品の販売を強化するほか、マネージドサービス事業者向けに検知・対応プラットフォームを提供。
1月27日

大塚商会とNEC
オンプレミス環境での生成AI利用を実現する「美琴 powered by cotomi」を発売。NECのタワー型サーバーと生成AI「cotomi」を組み合わせ、外部ネットワーク接続がない環境でも文書の作成や要約、社内情報検索やナレッジ管理などで生成AIを活用可能に。大塚商会は社内で培ったAI利活用のノウハウを提供。
1月28日

サイボウズと茨城県下妻市
地方自治体におけるDX推進の展開に向けた包括連携協定を締結。下妻市は90％以上の職員が「kintone」を利用中で、作成した業務アプリケーションは300以上。連携協定により両者が持つ知見を相互に活用し、行政サービスの向上や全国の自治体でのDX推進を加速。
1月28日

SB C＆SとGMOサイバーセキュリティbyイエラエ
販売代理店契約を締結。第1弾としてSB C＆Sは、GMOサイバーセキュリティbyイエラエが開発したアタックサーフェスマネジメントツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」の販売を開始。パートナーを通じて、攻撃対象となる可能性があるWebサイトや機器を特定する診断サービスを提供。
1月29日

KDDIとジェイアール東日本企画
駅サイネージ向けのターゲティング広告事業に関する協業を開始。au携帯端末の位置情報・属性情報・興味関心などのデータを基に、どのような属性のユーザーがどこに移動しているかを可視化。広告配信に効率的な時間帯・エリアを抽出し、首都圏19駅26拠点236面の駅サイネージに最適なデジタル広告を表示。
1月29日

ソフトバンクと米Quantinuum（クオンティニュアム）
量子コンピューティングの実用化に向けた共同研究を開始。量子データセンターの実現に向けた共同市場調査・ビジネスモデル開発に取り組み、ソフトバンクの事業課題をユースケースとして技術開発、実証を行う。
1月29日

インテックとアステリア
インテックの「データ連携プラットフォームサービス」とアステリアの「ASTERIA Warp」を接続する専用アダプターの提供を開始。基幹業務システムとEDIサービスの連携がノーコードで可能に。会計や販売・生産管理などのシステムと、物流や製造などのEDI接続先との間でデータやマスタを連携。
1月30日

中外製薬とソフトバンク、SB Intuitions
生成AIを活用した新薬開発における革新に向けて基本合意契約を締結。新薬開発プロセスのうち、臨床試験計画の立案や治験の実施・記録、一連の管理といった臨床開発業務を効率化できる大規模言語モデルを共同開発。治験で必要となる多数の文書の作成や、疾患情報・業界規制など情報収集を行うAIエージェントを実現へ。
1月30日

出資

日立システムズ
サイバーソリューションズに出資し、業務提携を開始。両社の協業によりセキュリティー事業を強化し、マネージドサービスにおいてセキュリティー関連のコンサルティング、導入・運用支援を包括的に提供。メールセキュリティーサービスの拡販や製品やサービスの開発にも取り組む。
1月27日

新設

パーソルビジネスプロセスデザインとエス・アンド・アイ（S＆I）
パーソルビジネスプロセスデザインが51％、S＆Iが49％を出資し、AIを活用したコンタクトセンターの研究開発を行う合弁会社「パーソルエスアンドアイ」を設立。両社は2019年から協業を開始。パーソルのコンタクトセンター運用ノウハウとS＆Iの生成AI導入・活用ノウハウを統合。
1月30日

買収

BlueMeme
福岡を拠点にシステム開発事業を展開するマイクロコートの全株式を取得。半導体産業の発展に伴い九州地域のIT需要が増加していることから、この地域に密着した同社を傘下に加えることで開発リソースを拡充。九州における新卒採用も強化。
1月31日

事例フラッシュ

アイティフォー
サン債権回収（茨城県つくば市）から債権管理システム「サービサーTCS WEB」を受注。これまでオンプレミス型の同製品を利用しており、ハードウェア更改のタイミングに合わせてクラウド型の新パッケージへ移行。運用の負担を解消し、リモート対応により保守を迅速化。
1月28日

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人
西松建設が「Dell Precision 5480 モバイルワークステーション」を導入。同社はデスクトップ型ワークステーションのモバイル型への移行を2019年に開始。性能面で従来のモバイルワークステーションと同等ながら1.5kgを切る携帯性を評価。27インチの4Kモニターも合わせて導入。
1月28日

クリックテック・ジャパン
サッポロホールディングスが、グループ共通のデータ基盤システム「SAPPORO DATA FACTORY」に「Qlik」を採用。基幹業務システムやクラウドサービスとのデータ連携を内製で容易に構築できるように。“ニアリアルタイム”な連携によってデータの品質も担保。
1月28日

鈴与シンワート
全国約350店舗のガソリンスタンドを運営するENEOSウイング（名古屋市）が、アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」を導入。広範囲を1人で担当する営業社員が出張先でもアルコールチェックを実施できることなどを評価。リモートでチェック状況を確認できるため管理者の負荷も軽減。
1月29日

セゾンテクノロジー
日清食品ホールディングスがデータ連携・分析基盤の構築に「HULFT Square」を活用。業務ごとに散在していたデータをHULFT Square経由で「Snowflake」に集約し、生成AIによるデータ分析レポートの自動作成、BIツールと連携した自然言語によるデータの解釈などを実現。
1月29日

Notion Labs Japan
ビジネス映像メディアを運営するPIVOT（東京都）が「Notion AI」を導入。同社は2022年からコラボレーションソフトウェアのNotionを利用し、社内の情報を蓄積。24年10月からはさらなる生産性向上のため、情報検索や週報の作成に加え番組企画案の作成にも生成AI機能を活用。
1月30日

SAPジャパン
コンテンツを活用したマーケティングサービスを展開するCLホールディングスが、「S／4HANA Cloud Public Edition」をベースとした新基幹システムへ刷新。全社観点での経営可視化により、月次締め処理を5日以上、在庫状況の把握を20日以上短縮。導入はフォーカスシステムズが担当。
1月30日

富士通
スペインの大手保険会社ASEPEYO（アセペヨ）の業務システムのモダナイゼーションに関して、3年間で272万ユーロ（約4億3500万円）の契約を締結。保険給付の申請や給付金計算で業務ごとにサイロ化していたアプリケーションをクラウド化し、拡張性と保守性の向上を目指す。
1月30日

マクニカと三井情報
四国電力（高松市）にメンロ・セキュリティ・ジャパンの仮想ブラウザープラットフォーム「Menlo Security Isolation Platform」を提供。レスポンス遅延が深刻化していたオンプレミスのVDI環境を仮想ブラウザーに置き換えることで、セキュリティーを確保しながら生産性・利便性を向上。
1月31日