(取材・文/大畑直悠)
DXへの投資は全国的に増加
――会社の紹介を。1947年に創業し、2025年で78年目を迎える。情報システム事業部やモバイルシステム事業部のほかに、建材事業部や物資事業部といった複数の事業を展開している。
情報システム事業部は、73年にLPガス販売事業の合理化を目的にコンピューターを導入したことを契機に発足した。自社パッケージソフトの開発・販売やスクラッチ開発に加え、他社のパッケージの取り扱いや、サーバー、ネットワークの構築を手がけている。全社の売り上げの15%ほどを占めている。
――情報システム事業部のビジネスの近況は。
主力製品の懐刀が好調だ。コロナ禍で既存の対面営業が難しくなった際に、製品ホームページを全面的に刷新した。それ以降、全国の食品製造業の顧客からの問い合わせが飛躍的に増加しており、ビジネスは安定的に成長している。直近では、原材料の高騰に加え、人材不足や働き方改革への対応、属人化している業務の標準化といった目的からDXに向けた投資は全国的に増加している印象で、人海戦術に依存しない仕掛けが求められている。
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