人事

インターネットイニシアティブ（IIJ）
4月1日付で代表取締役社長執行役員に谷脇康彦・取締役副社長執行役員が就任へ。谷脇氏は1984年郵政省（現総務省）入省。2013年に内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、18年に総務省総合通信基盤局長、19年に総務審議官を歴任し、22年からIIJ取締役副社長を務める。勝栄二郎社長は代表権のない取締役に。
1月9日

提携

TXOne Networks Japanと東芝デジタルソリューションズ
産業向けOTセキュリティーソリューションの販売代理店契約を締結。東芝デジタルは、半導体業界や自動車業界などの製造業や、エネルギーなどの社会インフラ領域に向けて外付け型セキュリティー機器「TXOne Edgeシリーズ」の提供を開始。
1月7日

米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）と本田技研工業
ソフトウェア・デファインド・ビークルの実現に向けて協業。ホンダは「Amazon Web Services」上に車両開発環境のDigital Proving Groundプラットフォームを構築。データレイクや生成AI、IoTサービスを統合し、革新的な移動手段を開発。
1月8日

Preferred Networks（PFN）とRapidus、さくらインターネット
国産AIインフラの提供に向けて基本合意。PFNのAIプロセッサー「MN-Core」シリーズ、Rapidusの半導体製造技術、さくらインターネットの省電力データセンター技術を組み合わせ、エネルギー効率の高いAI計算基盤を国産で提供へ。
1月8日

アクロニス・ジャパンとエス・エー・エス
「Acronis Cyber Protect Cloud」を活用し、エス・エー・エスがセキュリティー管理代行サービス「まるマルDX セキュリティ」を開始。IT人材の確保が難しい企業に向けてサイバー攻撃からの保護とデータのバックアップをワンストップで提供。
1月9日

SB C＆SとAironWorks
AironWorksのAIを用いたセキュリティー基盤の提供でディストリビューター契約を締結。AironWorksはハッカー視点で開発したAIを活用した訓練・教育サービスやメールの多層防御などを提供。SB C＆Sは人的セキュリティー対策を含めたセキュリティー商材を強化。
1月9日

富士フイルムビジネスイノベーションとフリー
DX支援クラウドサービスの「FUJIFILM IWpro」と「freee会計」の連携を開始。IWproで受け取った請求書をワンクリックでfreee会計へ取り込み、freee会計で消し込みを行った後にはIWproのステータスを自動的に変更。
1月10日

NTTデータと米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）
2025年1月から3年間の戦略的協業契約を新たに締結。NTTデータの生成AI活用サービス「LITRON」を「Amazon Web Services」（AWS）上で提供するほか、自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスを開発。AWS認定資格保有者数1万人を目指す。
1月14日

Ridge-iと日本政府、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、日本貿易振興機構（JETRO）など
日本政府などとアラブ首長国連邦（UAE）宇宙庁が共催した「日UAE宇宙官民ワークショップ」にRidge-iが参加。安全保障、都市計画、農業などの分野に向け、AI、ディープラーニング技術を活用した衛星画像解析ソリューションを提供。UAEの宇宙産業の発展を支援。
1月14日

テラスカイと鹿児島県、鹿児島市
立地協定を締結。3月にクラウドサービスの導入支援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始し、8月に鹿児島市内でサテライトオフィスを設立。2030年までに現地で30人の雇用目標を掲げ、IT人材の育成、地域活性化を支援。
1月15日

NTTコミュニケーションズとNTT東日本、埼玉県内4市
所沢、飯能、狭山、日高の4市と締結した実証実施協定に基づき、地元企業の脱炭素行動を促進するためのプロジェクトを2024年10月に実施。行動変容を促進するモバイルアプリを43社の従業員に配布。395人が参加し、日常の中でエコアクションをとったことで、杉の木約668本分の年間吸収量に相当するCO2削減効果を確認。
1月17日

買収

富士フイルムビジネスイノベーション
傘下の富士フイルムデジタルソリューションズが、「Dynamics 365」の導入支援サービスを展開するパシフィックビジネスコンサルティング（PBC）の全株式をオプテージから取得。PBCはDynamics関連サービスを2001年から国内で開始し、中小企業向けにも強み。基幹システム導入支援事業を強化。
1月7日

SB TEMPUS
ソフトバンクグループでAIによる医療データ活用を推進するSB TEMPUSが、がんゲノムプロファイリング検査システムを提供するコニカミノルタREALMの全株式をコニカミノルタから取得。SB TEMPUSはゲノム検査事業の早期立ち上げに向け体制を強化。
1月14日

新設

リコージャパン
本社事業所内に新たな価値創出拠点「RICOH Smart＆Innovation Center」を開設。AIエージェントとの対話やデジタル度診断ツールなどを使って顧客の課題を明確化し、施設内に設置された各種ソリューション体験を通じて課題解決後の姿を実感。オフィスや現場向けの提案を強化。
1月10日

事例フラッシュ

セールスフォース・ジャパン
日用品大手のライオンが「Consumer Goods Cloud」の新機能であるトレードプロモーション管理を導入。営業活動の計画、実行、モニタリング、精算を統合し、販促活動を最適化。アビームコンサルティングが営業活動全般のプロセス設計や導入までのプロジェクトを支援。
1月6日

ServiceNow Japan
神奈川県藤沢市が「公共施設予約システム」にServiceNowの基盤を採用し稼働を開始。施設利用料支払いのキャッシュレス化、一つのIDで全ての施設の予約、電子キーボックス導入による施錠管理の効率化を実現。構築はNTTデータ北海道が支援。
1月7日

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人
愛媛県が庁内LANシステムにサーバー、オールフラッシュストレージ、バックアップストレージを導入。圧縮・重複排除機能により約60TBの物理容量を約180TB分のストレージ空間として利用可能にするとともに、ランサムウェア対策を強化。
1月9日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
神奈川県海老名市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入。従来紙で行っていた契約を電子化し、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減。入札案件の一部で利用を開始し、今後適用範囲を拡大。
1月14日

鈴与シンワート
魚類の卸売り・小売りや飲食店などの事業を展開するヤマトサカナ（千葉県鴨川市）が、給与明細の電子化のため「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を採用。Webのみで導入可能で料金がリーズナブルなことや使い勝手などを評価。紙で各拠点に発送していた給与明細の関連業務を削減。
1月15日

ゾーホージャパン
スチールラックを製造・販売するタイガーラック（大阪府東大阪市）が、顧客情報と営業情報の可視化のため「Zoho CRM」を導入。EC事業で活用していた既存の基幹システムと連携し、蓄積されていたデータを営業担当者の評価やマーケィングに活用。ゾーホー認定パートナーのONiWAが導入を支援。
1月16日

ディー・ディー・エス
盛岡友愛病院（岩手県盛岡市）が多要素認証基盤「EVEMA」を導入。電子カルテの導入と同時に、厚生労働省のガイドラインで求められる二要素認証に対応した認証ソリューションとして採用。顔認証によるPCや電子カルテシステムへのログインで職員650人が利用。
1月16日

TDCソフト
函館工業高等専門学校生産システム工学科の授業「ヒューマンインタフェース」で、TDCソフトが開発したUXデザインスターターキットを活用し、UXデザイン教育を支援。ユーザー像を明確化し、インタビューにより潜在的なニーズを引き出すプロセスなどを学ぶ。
1月16日

米UiPath（ユーアイパス）日本法人
マクニカが「UiPath Platform」を全社導入。業務のプロセス全体を自動化する独自の「ハイパーオートメーション」の実現を目指す。注文書や仕入れ先からの納品書の自動処理などの実現に向け、管理部門を含む現場従業員への研修、「SAP S／4HANA」との連携などを実施へ。
1月16日

NTTデータ
旭化成がグローバル展開する機能材料事業の基幹システムを「SAP S／4HANA」を中心としたシステムに刷新。シンガポール拠点で本格稼働を開始し、タイ拠点を含め業務の平均90％を標準化。今後欧米拠点を中心にさらに展開を拡大。
1月17日