企業動静
企業動静 2025年1月6日付 vol.2043
2025/01/07 09:00
週刊BCN 2025年01月06日vol.2043掲載
提携
BBIXと京セラコミュニケーションシステム(KCCS)クラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange」で協業契約を締結。KCCSが2024年10月に開設した「ゼロエミッション・データセンター石狩」に、BBIXの接続拠点を25年1月に開設。パブリッククラウドやデータセンターへの低遅延かつ拡張性のある接続を可能に。
12月16日
NTTコミュニケーションズとエクシング
次世代光ネットワーク「IOWN APN」の実証実験を共同で実施。エクシングが提供する双方向通信対応カラオケ機器「JOYSOUND X1」2台をIOWN APNで接続し、離れた場所でもオンラインで違和感なくデュエットできることを確認。遠隔リアルタイムコミュニケーションサービスの開発を視野に。
12月16日
NTTデータ先端技術とSmartsheet Japan
パートナー契約を締結し、NTTデータ先端技術がクラウド型業務管理プラットフォーム「Smartsheet」の提供を開始。メールや表計算ソフトなどで行ってきた管理業務を効率化。NTTデータ先端技術の運用管理ソフト「Hinemos」に対応するアドオンの開発にも着手。
12月16日
マクニカとNTT西日本、鹿児島県南さつま市
国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業に採択。自動運転EVバスを活用したコミュニティーバスの実証実験を行い、利用者ニーズを満たせるか検証。自動運転レベル4の社会実装に注力。
12月16日
インフォマートと東京大学
AIを用いたデータ活用に関する共同研究を開始。インフォマートが持つデータと外部データとの連携による新たな価値創出が目的。東京大学大学院工学系研究科の早矢仕研究室が開発するデータ連携技術を適用し、企業間取引の隠れた構造を明らかにすることを目指す。
12月17日
MAIAとグラミン日本、SAPジャパン
3社で構成する「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が、米Tricentis(トライセンティス)のテストソリューションに対応する教育プログラムを開始。SAP製品などのソフトウェアテスト需要の拡大を受け、実践的なスキルを持つ女性人材を育成。
12月17日
NTTなど通信大手8社
NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの8社が、大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を構築。災害時に各社の事業所を共同利用できるようにし、復旧活動を相互に支援。
12月18日
米TD SYNNEX(TDシネックス)日本法人と米Broadcom(ブロードコム)
法人向けエンドポイントセキュリティー製品「Symantec」「Carbon Black」の国内独占販売代理店契約を締結。ブロードコムが2024年に開始したアクセラレートプログラムの一環で、国内でのセキュリティー製品の販売を強化。
12月18日
NTTデータとキナクシス・ジャパン
顧客のサプライチェーンマネジメント高度化を目的に提携。NTTデータは国内企業向けにキナクシス製品のカスタマイズや各種サービスを提供。グローバルでのサプライチェーン効率化を支援。
12月19日
米Kong(コング)日本法人と野村総合研究所
パートナー契約を締結。野村総合研究所は、認証・認可、ID管理ソリューションの「OpenStandia KAID」を提供しており、認証と密接に関係するAPI管理の領域を担うKong製品と連携することで、顧客のサービス開発を加速。
12月19日
応研と日立システムズ
応研の「大臣エンタープライズ」と日立システムズの「WEB受注・購買テンプレート」を連携し、企業間の受発注をWebブラウザー上でリアルタイムに行うことができるサービスを提供。EDI(電子データ交換)に対応できなかったアナログ業務を効率化。
12月19日
ナイスジャパンとNTTコミュニケーションズ
ナイスのコンタクトセンター向けソリューション「NICE CXone」と、NTTコミュニケーションズのクラウド接続型音声サービス「Arcstar IP Voice Connect」が接続を開始。電話専用設備が不要となり、フルクラウドでの外線発着信が可能に。NTTコミュニケーションズは2024年からCXoneの販売代理店活動を開始しており、協業を強化。
12月20日
新設
LINE WORKS名古屋駅直結のJRセントラルタワーズ内にあるWeWorkを活用し、名古屋営業所を新設。東京本社以外のオフィスは大阪、福岡に続く3拠点目。中部エリアの導入企業に対する支援を強化。
12月16日
事例フラッシュ
アバナード医薬品製造の旭化成ファーマが、時間課金制の伴走型支援サービス「Avanade Flexible Support」で業務改革を実施。「Microsoft Power Platform」を活用したアプリケーション開発に社員自らが取り組めるようにし、現場の工数削減に貢献。
12月16日
ネットワンシステムズ
横浜市のガバメントクラウド共通基盤を構築。職員の業務プロセスと利用シーンの調査・分析を行った上で、最適な共通基盤を設計。運用段階ではネットワン独自の「Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービス」の活用を予定しており、コストや運用効率の向上を見込む。
12月16日
アイティフォー
東京ガスネットワークに、イスラエルRAD製の通信方式変換装置「Megaplex-1」を納入。レガシー回線をイーサネットに変換することで、設備更新期間中の代替路を確保。2021年の同製品導入に続く追加受注。
12月17日
アドバンスト・メディア
ソフトバンクがコンタクトセンター向け大規模言語モデル「AOI LLM for AmiVoice Communication Suite」を導入。通話データを外部に送ることなく、ローカル環境で通話内容の要約や顧客要望の抽出などが可能に。ソフトバンクのノウハウに基づくファインチューニングを行い、「具体性」「可読性」「正確性」などで高い評価。
12月17日
ゼットスケーラー
岡三証券グループが「Zscaler Zero Trust Exchange」などのゼロトラストセキュリティーソリューションを導入。リモートワーク環境からも安全かつ高速にクラウドを利用できることから採用。PC、タブレット端末、スマートフォンなどで利用し、稼働ライセンス数は3300。運用負荷を2割削減。
12月17日
内田洋行
奈良市が、図書館以外の場所で本を貸し出せる「予約本貸出ロッカー」を導入。市内の近鉄大和西大寺駅前など2カ所にロッカーを設置。マイナンバーカードまたはスマートフォン画面のバーコードで鍵の開閉を行える。若年層の図書館利用を促進。
12月18日
バッファロー
静岡競輪場が、環境整備に向けてWi-Fi 6(IEEE802.11ax)対応無線LANアクセスポイントなどを導入し、ネットワーク環境を円滑化。同時接続台数の増加で発生していた来場者からの不満の声がなくなり、満足度・利便性がアップ。
12月18日
GMOグローバルサイン・ホールディングス
横浜銀行が電子契約サービス「GMOサイン」を導入。複数の電子契約サービスを比較検討した結果、国内外のさまざまなセキュリティー基準を満たし、SMSを利用した二要素認証に対応している点が決め手に。
12月19日
米BlackLine(ブラックライン)日本法人
NECビジネスインテリジェンスが決算業務プラットフォーム「BlackLine」を導入。同社はNECグループ全体にバックオフィス業務を提供。グループ各社から出向してきた人材の業務プロセスの標準化、複数システムの統合などが目的。「SAP S/4 HANA」との親和性も評価。
12月19日
インフォマート
城西大学が就職活動・進路支援のために「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を導入。学生から相談を受けるアドバイザーが、業界動向や企業のリアルタイムな情報にアクセスできるようにすることで、学生への適切なサポートを提供。
12月20日
サイボウズ
長崎県西海市が「kintone」と生成AIを活用した業務改善を実施。西海クリエイティブカンパニーの自治体向けAIサービス「ばりぐっどくん」の利用に際して、その基盤としてkintoneを導入。議会答弁書の作成補助などに活用。試用開始2カ月後に実施した全庁アンケートで57%の職員がログイン。年換算で2000時間以上の業務削減効果を確認。
12月20日
米New Relic(ニューレリック)日本法人
結婚準備クチコミ情報サイトを運営するウエディングパークが、オブザーバビリティー(可観測性)プラットフォーム「New Relic」を活用。「Amazon Web Services」上のコンテナ環境で稼働するシステムを監視し、性能のボトルネックを解消。DevOpsにも取り組み、週2回のリリースサイクルを確立。
12月20日
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