人事

PCIホールディングス
12月20日付で代表取締役社長に戸澤正人・レスター専務執行役員が就任へ。戸澤氏は1981年に富士通へ入社。2007年に富士通ビジネスシステム（現富士通Japan）取締役、12年に都築電気取締役執行役員常務、24年にレスターホールディングス（現レスター）常務執行役員を歴任。
11月14日

提携

NECとAGC
建材一体型太陽光発電ガラスとガラスアンテナを活用した5G基地局を共同開発し、実証実験に成功。建物の窓に貼り付けたアンテナから電波を送受信し、ビル間などの不感地帯を解消。5G基地局の約30％の電力を再生可能エネルギーで代替できることを確認。
11月11日

KDDIとアルティウスリンク
カスタマーサポート領域でDXプロジェクトを開始。両社が「KDDIお客さまセンター」で培った生成AIや音声認識ツールなどの活用ノウハウを生かし、アルティウスリンクが顧客企業に提供するサポートサービスの高度化を目指す。DX事例を紹介するパイロットセンターの構築に11月から着手。
11月11日

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）とANAシステムズ
新たな価値創出と人材育成に向けた連携で基本合意書を締結。ANAシステムズ専用のオフショア開発センターをインドのTCS拠点内に開設するほか、双方の人材交流を推進。日本TCSは国内市場におけるプレゼンス向上、ANAシステムズはグローバル人材養成が目的。
11月11日

東京エレクトロンデバイスと日本マイクロソフト
AIとIoT技術を活用した新たなソリューション開発を目指すコミュニティー「AI x IoTビジネス共創ラボ」を発足。東京エレクトロンデバイスが幹事、日本マイクロソフトが事務局を務め、ほかに10社が参画。2016年から全国で活動してきた「IoTビジネス共創ラボ」を発展させ、AI、IoT分野で「Azure」を活用したビジネス機会を拡大。
11月11日

沖縄県石垣市とNTT西日本など
「石垣市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、国土交通省の自動運転社会実装推進事業の補助金に採択。自動運転レベル4によるバスの通年運行の早期実現に向けて走行実証やリスク分析、高精度3Dマップの作成、ルート情報の作成を実施。マクニカが自動運転EVバスの技術支援を提供。
11月11日

TD SYNNEXとアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
国内で「Amazon Web Services（AWS）」を活用したDX推進で連携を強化。AWSとオンプレミス製品を組み合わせたハイブリッドクラウドソリューションを拡充するほか、ISVパートナーのSaaS化支援、公共分野でのクラウド化推進、TD SYNNEXが扱うAWS対応のデータ分析製品の提案を加速。
11月12日

ソフトバンクと富士通
AI基盤とモバイル通信の無線ネットワーク基盤を融合する「AI-RAN」の実用化に向けた提携を強化。グローバル市場でのAI-RAN実証のため、富士通の米国拠点に共同で検証ラボを設立。無線ネットワークへのAIの適用により性能を最大化。
11月13日

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と米Articul8 AI（アーティキュレイトAI）
アーティキュレイトAIの「自律型生成AIプラットフォーム」の国内提供に向けた協業を開始。数千以上の大規模言語モデルから最適なモデルを自動で選択して組み合わせる技術を、CTCの業務効率化に適用するため技術検証を実施。企業向けの高セキュリティーな生成AIソリューションの開発・提供を目指す。
11月13日

日本IBMとウイングアーク1st
IBMの「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」にウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」を連携し、データの可視化、データ抽出業務、レポート業務の効率化を実現。直感的な操作で高度な分析が可能になり、金融機関の営業活動におけるPDCAサイクルをより円滑に。
11月13日

京都大学とアイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人
包括連携協定を締結し、京都大学の知見の社会実装に向けた活動を開始。行動経済学や行動心理学などの人文・社会科学の知見をAI開発に取り入れ、より人間らしい振る舞いを実現へ。世界水準のAI人材の育成で連携し、アクセンチュアは優秀な人材確保のための認知度向上も目指す。
11月14日

浜松医科大学とアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
スマートヘルスケアの実現に向け包括連携協定を締結。地域医療の質の向上のため、クラウドサービスや生成AIソリューションを活用。静岡県内の地域医療支援病院を中心とした各医療機関の診療情報を共有する医療情報基盤の実現へ。
11月15日

富士通とグローバルサプライヤー12社
実データを活用したCO2排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始。製品ベースのカーボンフットプリント算出に加え、組織ベースの算出とデータ連携に成功。上流のサプライヤーが実施した再生エネルギー導入など、排出量削減施策の効果をサプライチェーン全体で可視化。
11月15日

出資

ノジマ
VAIOと親会社のVJホールディングス3の株式を日本産業パートナーズなどから取得し、VAIO株の約93％を保有する筆頭株主に。買収金額は約110億円。VAIOの事業運営方針やブランドは維持。
11月11日

kubell
コーポレートベンチャーキャピタル「kubell BPaaSファンド」を通じて、福利厚生プラットフォームを提供するmiiveと資本業務提携。「Chatwork」事業からのビジネス領域拡大に向け、多様な働き方に合う柔軟な福利厚生制度の設計を実現できるサービスとして評価。
11月12日

アイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人
京都市内に「アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都」を開設。来訪者が先進的なAI技術の体験が可能。顧客のビジネス変革、サービスの共創に加え、同社が世界25カ所に展開する生成AIスタジオと連携した調査・研究開発も行う。
11月14日

事例フラッシュ

カナダOpenText（オープンテキスト）日本法人
NIPPON EXPRESSホールディングスがコンテンツ管理プラットフォーム「OpenText Extended ECM for SAP」を導入。電子帳簿保存法で求められる対象書類の全ての電子化を実現し、書類の管理や請求書発行に関する業務効率を向上。
11月11日

独Celonis（セロニス）日本法人
イーデザイン損害保険が事故対応サービスにおける業務プロセスの可視化・分析に「Celonis」を採用。担当者ごとのスキルの違いや組織的なボトルネックを可視化。事故対応時、担当者の変更やメールによる連絡が遅延の原因となっていることを突き止め、改善策を提示。
11月11日

アドバンスト・メディア
長崎市役所がAI音声認識文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」を導入。本会議の議事録作成で外部に委託していた文字起こしを効率化。委託前にScribeAssistで文字起こしを行うことで、約20日かかっていた納期を3～10日程度に短縮。
11月12日

MCデジタル・リアルティ
Preferred Networksが、新たに構築するAI計算基盤施設で「NRT12データセンター」を採用。堅牢かつ柔軟な設計や、熱密度・電力密度が急速に上がっているAI用高性能サーバーに将来的にも対応できることを評価。
11月12日

米Meta（メタ）
インターネット調査などを展開するマクロミルが、メタがオープンソースとして提供しているマーケティングパッケージ「Robyn」を導入し、ブランディング施策の投資対効果検証サービスを開始。結果指標についてより迅速な分析結果の提供を可能に。
11月12日

ROBOT PAYMENT
大東建託グループでLPガス販売などを手掛けるガスパルが、請求・債権管理システム「請求管理ロボ」を導入。住宅設備の故障時に修理費用を補償するサービスを開始するにあたり、月額保証料の請求・代金回収・入金消込を行えるシステムとして導入。
11月12日

A10ネットワークス
福岡県志免町がファイアウォール製品「A10 Thunder CFW」を採用。志免町は「Office 2019」のサポート終了に備え「Microsoft 365」の導入を検討。A10製品でMicrosoft 365の通信をオフロードすることで、クラウドを安全に利用可能に。
11月15日

NTTコミュニケーションズ
北海道千歳市で、路線バスの運転手不足に対応するバス自動運転実証を実施。バス停のカメラ映像の伝送に高速大容量・低遅延の「IOWN」光ネットワーク、走行中のバスとの通信には「5Gワイド」技術を活用。自動運転レベル4の実現に向けた環境整備、北海道を起点にしたIOWNの社会実装を目指す。
11月15日