再編・買収

NEC
NECネッツエスアイを対象とした金融商品取引法に基づく公開買付けの実施を決議。国内におけるDX・社会公共インフラ領域の事業基盤の強化や、経営資源の相互活用による競争力の強化、経営の効率化などが狙い。買付代金は約2355億円。
10月29日

SCSK
ネットワンシステムズとの経営統合に向け、同社の普通株式と新株予約権を公開買付けによる取得を決定。事業構造の転換が狙い。両社は将来的な合併も見据えた経営統合と公開買付けに関する契約書を締結しており、完全子会社化の完了後、2026年4月を期日とする両社の合併について検討を開始する予定。買付代金の総額は約3600億円。
11月6日

KDDI
普通株式の公開買付けによる完全子会社化に関する取引についてラックと合意。両社の経営資源を集約し、より迅速に市場変化に対応できる体制を構築することで、ラックの企業価値最大化を目指すとともに、KDDIグループ全体の成長を促進。買付代金の総額は約246億円。
11月7日

人事

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
11月1日付で代表執行役員社長に白幡晶彦氏が就任。白幡氏は、1994年に日商岩井（現双日）に入社。2003年に米General Electric（ゼネラルエレクトリック）に入社し、グループ日本法人の代表取締役社長などを歴任。13年に仏Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）に入社し、アジア・グローバル組織のバイスプレジデントや日本のカントリープレジデントを務めた。
11月1日

ティーリアムジャパン
11月1日付で新しいカントリーマネージャーに安部知雄氏が就任。安部氏は、国内大手製鉄メーカーで勤務した後、外資系IT企業で要職を経験。2022年12月にシニアマーケティングディレクターとしてティーリアムに入社し、24年8月からマーケティングとパートナーシップの担当シニアディレクターとしてGo To Market戦略のシナジー効果発揮を推進。
11月1日

シーエーシー
1月1日付で新しい代表取締役社長に佐別當宏友氏が就任へ。佐別當氏は2000年4月にシーエーシーに入社。業務担当執行役員金融ビジネスユニット長などを経て、24年4月から常務取締役兼業務担当執行役員インテグレーション統括本部長に従事。西森良太社長は同日付で取締役会長に。
11月1日

移転

CTCテクノロジー
保守事業の強化を目的に、保守部品を配送するロジスティクスセンターを東京都江東区から品川区に移転し、10月1日から「東京ロジスティクスセンター」として運用を開始。保守部品の配送の効率化と検証スペースの拡大で、保守サービスのさらなる品質向上を推進。
11月1日

提携

SB C＆SとneoAI
ディストリビューター契約を締結し、neoAIのオンプレミス生成AI基盤用LLM（大規模言語モデル）パッケージ「neoAI Chat for オンプレミス」の取り扱いを10月28日に開始。安心・安全な生成AI基盤構築を支援し、企業の業務効率化や新規ビジネスの創出に貢献。
10月28日

山形県酒田市とメタウォーター、NTTデータイントラマート
連携協定を締結。ローコード開発エンジニアの育成やITビジネスの活性化、人材雇用促進を促し、酒田市が目指す「誰もが生き生きと働き続けることのできる環境」を実現。
10月28日

富士通と森永乳業
環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について、さまざまな状況を想定したシミュレーションが可能な意思決定基盤を共同開発し、8月5日から森永乳業で運用を開始。計画立案や分析に特化した富士通のオファリング「Fujitsu Manufacturing Supply Chain Planning」を活用。
10月30日

ネットワンパートナーズと米Nozomi Networks（ノゾミ・ネットワークス）
ディストリビューター契約を締結し、OT IDSアプライアンス「Guardian」の販売と保守サービスを開始。パートナー企業は、既存のマルチベンダー製品との組み合わせなどによって、統合的な産業ネットワークセキュリティーの実現。
10月30日

米CrowdStrike（クラウドストライク）と米Fortinet（フォーティネット）
クラス最高のエンドポイント保護とファイアウォール保護の機能統合に向け、戦略的パートナーシップを締結。両社の製品を統合し、ネットワークやアプリケーション、エンドポイントの柔軟性と可視性を高め、セキュリティーを強化。
11月1日

理化学研究所とNTTなど
光方式による新型量子コンピューターの開発に成功。従来の方式に比べて高速かつ大規模な量子計算が可能になると期待されており、これまで困難だった計算課題の解決など、量子コンピューターの研究は新たなステージに。
11月8日

事例フラッシュ

日本ヒューレット・パッカード
東京電力グループのITインフラを企画・構築・運営するテプコシステムズが、電力の安定供給とゼロカーボンエネルギー社会の促進に向けたデータ駆動の取り組みを推進するため、「HPE GreenLakeクラウド」を採用。データとAI活用によるネットゼロの達成に向けた継続的なイノベーションと新たなビジネスサービスを創出へ。
10月29日

セールスフォース・ジャパン
ビッグローブが、販売管理システムの刷新のために、通信業界向けソリューション「Communications Cloud」の導入を発表。販売管理領域のシステムを同ソリューションに集約し、顧客に対して新しいサービスや特典の提供を早期化するとともに、サービス変更などに伴う改修コストの圧縮を目指す。同ソリューションが国内企業に導入されるのは初。
10月30日

米New Relic（ニューレリック）日本法人
クボタが、オブザーバビリティープラットフォーム「New Relic」を導入。世界で約4万ユーザーが利用する農業機械・建設機械のディーラー向けクラウドサービスにおけるシステム障害を未然に防ぐプロアクティブな対応を展開し、サービスの安定稼働を実現。システム運用・監視のスキル、ノウハウがなくても観測がしっかりと行える使い勝手の良さを備えていることが決め手に。
10月31日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
日本住宅ローンが、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入。メールアドレスとSMSの二要素認証を組み合わせた立会人型電子署名が使用できるようになり、一般生活者と金融機関の間で締結するのに適した利便性と安全性を両立。
11月1日

アステリア
銅合金メーカーのJマテ．カッパープロダクツ（新潟県上越市）が、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を導入。「入出庫管理アプリ」を作成して取引先との運用を開始した結果、在庫状況をリアルタイムかつ正確に把握することが可能に。素材の安定供給と製造計画の最適化を実現。
11月1日

SAPジャパン
商船三井が「SAP S／4HANA Cloud Public Edition」を導入し、プライベートクラウドのシステム基盤で運用を開始。経営計画「BLUE ACTION 2035」の実現に向けたデジタル化と業務・組織の最適化の一環。同社は2024年1月にPublic Editionを導入し、7カ月で稼働を実現。業務をシステムに合わせたり、アドオンを抑制したりして運用保守の負担軽減を期待。
11月6日

ROBOT PAYMENT
Eコマース・物流支援サービスを展開する関通が、請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」を導入。定額請求の自動化が実現できるほか、自由度の高いテンプレート機能で、他社システムではできなかった独自の請求書フォーマットの再現が可能な点を評価。
11月7日

ゾーホージャパン
産業用ミキサーを製造・販売する日本アイリッヒ（名古屋市）が、タイ法人の現地スタッフによる見積作成と問い合わせ対応をサポートするため、ヘルプデスクツール「Zoho Desk」を導入。Zoho Deskに登録される見積依頼の内容を製品に熟知した日本のスタッフも一緒に確認し、現地スタッフの教育を行いながら対応する体制を構築。
11月7日

日立製作所
セコム損害保険の基幹システムについて、現行のメインフレームからプライベートクラウドにマイグレーションし、新環境の構築を完了。現行のメインフレーム上のプログラムを棚卸し、移行対象プログラムのスリム化を実施したことにより、効率的かつ安全・確実なマイグレーションを実現。
11月7日