企業動静

企業動静 2024年9月16・23日付 vol.2030

2024/09/17 09:00

週刊BCN 2024年09月16日vol.2030掲載

提携

PwCコンサルティングとLeaner Technologies
調達・購買のDX推進で協業を開始。Leanerが提供するクラウドサービスの「リーナー見積」とPwCコンサルティングの業務ノウハウや支援体制を組み合わせ、調達業務の熟練者がもつスキルを体系化し、若手社員へ継承。ベテラン人材の引退に対応。
9月2日

U-NEXT HOLDINGSとスーパーホテル
U-NEXT傘下のUSEN-ALMEXとスーパーホテルが、ホテルフロント業務用のサービスロボットの実証実験を実施。「湯元『花乃井』スーパーホテル大阪天然温泉」でチェックインや施設案内などのサービスを提供。USEN-ALMEXによるとホテル館内を移動しながら案内できるロボットは日本初。
9月3日

NTT東日本と東京通信大学
教育分野における生成AIの活用・研究で連携協定を締結。NTTの大規模言語モデル「tsuzumi」を活用し、通信制大学の教育環境を改善。夜間や休日の質疑にtsuzumiが応答することで、学生の疑問を素早く解決し授業内容の理解を深める。生成AI分野の研究、デジタル人材育成でも連携。
9月4日

防災科学技術研究所(防災科研)とデータ社会推進協議会(DSA)
国の研究機関である防災科研の総合防災情報センターと、IT関連の企業・諸団体と地方自治体で構成するDSAが、防災分野でのデータ連携の仕組みの開発に向け協力を開始。自治体、民間事業者、NPOなどがそれぞれのデータ主権を確保しながら連携できる「データスペース」を構築し、被災者支援の迅速化を目指す。
9月4日

アイルランドAccenture(アクセンチュア)と米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)
AWSを活用した「責任あるAIプラットフォーム」の導入支援に向け戦略的協業体制を強化。モニタリング、テスト、修正の継続的な仕組みをつくり、ユーザー企業が組織全体でコンプライアンスを順守しながらAI活用を加速できるよう支援。
9月5日

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)とセゾンテクノロジー
キヤノンITSのクラウドEDIサービス「EDI-Master Cloud」と、セゾンテクノロジーのデータ連携基盤「HULFT Square」の連携ソリューションを提供。EDIで受信したデータを、基幹システムや社内外の各種システムと連携可能に。キヤノンITSはHULFT Squareの販売パートナーとなりEDIと連携基盤を組み合わせた提案を開始。
9月5日

富士通と米MoBagel(モベーゲル)
AIによる予測を高速化するソリューションを提供。富士通の「Kozuchi」に含まれる、機械学習モデルの構築を自動化する「AutoML」と、説明可能なAI技術の一つ「Wide Learning」をモベーゲルへ提供。見込み顧客の抽出などの処理を高速化。
9月5日

米Dell Technologies(デル・テクノロジーズ)と米Red Hat(レッドハット)
企業におけるAIモデルの開発・展開で提携。レッドハットのAI基盤「Red Hat Enterprise Linux AI」をデルのGPUサーバーと統合して提供。ユーザー企業個別でのAIモデルの開発や、継続的な改善を容易に。
9月5日

買収

SHIFT
連結子会社のALHが、クラウドインフラの設計・構築やJavaアプリケーション開発などに強みを持つOZsoftのすべての株式を取得。インフラ、Java領域は今後も需要が大きいと見込み、エンジニア供給体制を強化。
9月4日

出資

NTTアグリテクノロジー
農産物の産地直送販売を行う流通事業者の農業総合研究所に出資。株式の2.2%を農林漁業成長産業化支援機構から取得。規格外野菜などを活用した食品加工品の開発・流通、AI需要予測システムの共同開発などを展開。
9月3日

社名変更

パーソルビジネスプロセスデザイン
9月1日付でパーソルプロセス&テクノロジーから商号を変更。10月にはパーソルテンプスタッフのBPO事業と、アウトソーシングサービスを提供するパーソルワークスデザインを統合へ。
9月1日

事例フラッシュ

KKCompany Japan
コンタクトセンター事業を展開するアルティウスリンクが、動画などのデータから児童文字起こし・要約を行う「BlendVision AiM」を東京事業所で導入。5月に発表した佐世保事業所に続く契約で、動画や文書などの資料から必要な情報を素早く抽出。
9月2日

セールスフォース・ジャパン
アルフレッサがワクチン供給最適化プラットフォームの構築のために「Salesforce」を採用。医療機関と接種希望者の双方の利便性を向上させるため、複数のSalesforce製品を活用したワクチン管理と予約システムを提供。
9月2日

ノルウェーNeatframe(ニートフレーム)日本法人
神戸市が大規模災害時に備えた情報共有環境整備のため、マイク・カメラ・スピーカー・PC機能を統合した会議デバイス「Neat Bar」と、ポータブル型の会議デバイス「Neat Frame」を導入。「Zoom」を提供するZVC JAPANからの提案で、災害対応病院や市民病院に配備。災害時医療の体制を強化。
9月2日

両備システムズ
総務省によるラオスでの実証プロジェクトを受託し、同国でのデジタルID導入に向けて試験を開始。両備システムズは2019年にラオス現地法人を設立。23年度に受託した調査事業を完了し、実証フェーズに。住民、土地、車両などの管理のためのデジタルID基盤を構築。
9月2日

Sansan
日本通運が、企業のデータ活用を後押しする「Sansan Labs」と協働。Sansanに蓄積された顧客データを基に、顧客との関係性を可視化するスコアやヒートマップを開発。人単位での接点状況の分析などにより、部門横断での物流ソリューションの提案を可能とし、売り上げをアップ。
9月3日

米New Relic(ニューレリック)日本法人
中外製薬が自社のデジタル基盤と生成AIアプリケーションにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームの「New Relic」を採用。同社は業務支援のため、生成AIアシスタントを自社基盤上に構築。ユーザー体験やリソース消費量をモニタリングし、快適なAI活用環境を提供。
9月3日

Netskope Japan
セレクトショップを展開するユナイテッドアローズがSecurity Service Edge(SSE)機能を提供する「Netskope ONE」を導入。既存のセキュアWebゲートウェイなどを置き換え。運用の効率化や、クラウドサービス利用の可視化を実現。
9月3日

ブイキューブ
栄養食品を開発・販売するベースフードが、ブイキューブのサービスを活用しバーチャルオンリーの株主総会を実施。会場手配や配信環境の設営、質問の事前収集などの課題で実現できなかったバーチャル総会を、ブイキューブのスタジオや株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」で解決。
9月3日

英Sophos(ソフォス)日本法人
建築・土木工事を手掛ける林建設(兵庫県)が、EDR(Endpoint Detection and Response)と監視サービスを合わせて提供する「Sophos MDR Essentials」を導入。取引先からセキュリティー体制に関する問い合わせが増加。人員を増やすことなく、社内や工事現場のPCの常時保護が可能に。
9月4日

アイティフォー
食品自動販売機事業を展開するナムコが、決済と自販機管理の機能を提供する「iRITSpay自動販売機ソリューション」を導入。キャッシュレスの支払いに対応するとともに、売れ筋商品の把握や、在庫、釣り銭、温度などの常時監視を実現。
9月4日

BlackBerry Japan
自動車メーカーの生産設備や各種インフラのメンテナンスを行う日進機工(埼玉県)が、セキュリティーへの要求の高まりに対応するため「BlackBerry CylanceMDR」を採用。AIを活用したセキュリティーソリューションで防御・対応の体制を強化。
9月4日

インフォマート
兵庫県多可町が、電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。財務会計システムとの連携で、手入力や紙請求書のスキャンが不要に。印刷、封入、切手代などがなくなり、請求書発行側の事業者の業務も効率化。
9月5日

オーシャンブリッジ
日本生命保険が、画面共有システム「ISL Online」を活用した非対面での顧客コミュニケーションを展開。コールセンター部門で導入していた同システムを、コロナ禍を経て営業部門でも活用。顧客の自宅への訪問なしに面談が可能となり、同社・顧客の双方にメリット。
9月5日

テラスカイ
芙蓉総合リースの営業管理システムの刷新を支援。異なる事業を手掛ける複数の部署が連携して営業活動を行えるよう、「Salesforce Sales Cloud」による顧客データの一元化を実施。データの取りまとめや文書作成など、報告や会議のための作業もなくなり業務を効率化。
9月6日
  • 1