企業動静

企業動静 2024年9月9日付 vol.2029

2024/09/10 09:00

週刊BCN 2024年09月09日vol.2029掲載

提携

日立製作所とシンガポールSingtel(シングテル)
日本およびその他のアジア太平洋地域における次世代データセンターとGPUクラウドの構築に関する戦略的提携に合意。シングテルが提供する5G、エッジコンピューティング、クラウドのオールインワンオーケストレーションプラットフォーム「Paragon」と日立のAIに関する知識・技術を通じて、AIを導入する際に顧客が抱える複雑性への対処を目指す。
8月26日

米Jamf(ジャムフ)と米Microsoft(マイクロソフト)
マイクロソフトのクラウドとAIを活用したソリューションを共通の顧客に提供することを目的に、既存の協業を5年に拡大した新たな契約を締結。2024年後半からジャムフのアップル端末向け製品「Jamf Pro」が「Microsoft Azure」上でホストされ、「Azure Marketplace」で販売。
8月27日

エクサウィザーズと東北電力
AIを利活用したサービスによる社会課題解決に向けて協業を開始。東北電力の有するデータや顧客基盤などの事業アセット、エクサウィザーズのデジタルやAI領域のサービス企画力、DX人材育成ノウハウなどを相互に生かし、新事業を創出。
8月27日

キヤノンITSとBIPROGY
給与デジタルマネー支払いへの対応を目的に、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」と、価値交換基盤「doreca」のアライアンス契約を締結。SuperStream-NXから出力できるFBデータ(全銀協フォーマット)をdorecaにアップロードすることで人事労務担当者の負荷を高めることなく、従業員が指定した資金移動業者への送金が可能に。
8月27日

NTTテクノクロスとネクストジェン
NTTテクノクロスのコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining」とネクストジェンの音声収録およびキャプチャーシステム「LA-6000」を連携させた「Cisco統合コミュニケーションマネージャー対応版」の提供を開始。米国のBPO事業者が採用。
8月28日

マクニカと独Siemens(シーメンス)日本法人
シーメンスのクラウドベースのPLM(Product Lifecycle Management)製品「Teamcenter X」と製造実行システム「Opcenter」の社会実装に向けた協業を開始。コンサルティング、構築、サポートサービスを提供。
8月28日

SB C&Sと米Wasabi Technologies(ワサビテクノロジーズ)
ディストリビューター契約を締結し、SB C&Sの販路でクラウドストレージサービス「Wasabi Hot Cloud Storage」とNAS製品「「Wasabi Cloud NAS」の取り扱いを開始。
8月29日

トレンドマイクロと米GMI Cloud(ジーエムアイクラウド)
企業の安全なAI活用に向け協業を拡大。米Amazon(アマゾン)や米Google(グーグル)などと共にAIのセキュリティーと安全基準を策定するCoalition for Secure AIに参加し、フレームワークの開発に取り組む。
8月29日

みらいスタジオとさくらインターネット
高等専門学校に所属する学生のキャリア教育に関する業務提携契約を締結し、8月29日から「さくらのクラウド」を基盤とした高専生向けクラウドサービス「みらいサーバー」を無償で提供。
8月29日

みずほ銀行とSTATION Ai
スタートアップの成長支援およびオープンイノベーションの促進を目的に連携協定を締結。STATION Aiが10月に開業する愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」を起点にスタートアップエコシステムの形成・発展に向けた取り組みを推進。スタートアップ向けのイベントを継続して開催、人材と企業のマッチングなども展開。
8月30日

ゼンリンデータコムとマルティスープ
事業提携を通じて、ゼンリンデータコムがマルティスープの現場情報プラットフォーム「iField」の販売を開始。将来的には、両社のソリューションを融合させたサービスの提供を計画。
8月30日

大日本印刷とミックウェア
モビリティ事業の拡大に向けた資本業務提携契約を締結。両社の技術、知見、人材を相互に活用して自動車向けソフトウェアを開発や新規事業の開発、製品・サービスの共同販売を実施。
8月30日

設立

フリーとプラリタウン
共同でSaaSの導入支援サービスや、BPRコンサルティング事業を提供する新会社インクループを設立。フリー製品の導入支援サービスから事業を開始し、その後、他のSaaSに対象を拡大。9月下旬から営業開始を予定。
8月26日

双日
タイに子会社Sojitz Kaset Dee X(ソウジツカセットディーエックス)を設立。同国の主要農産物キャッサバの農家向けの営農支援サービスの展開や、農業資材、農機、ファイナンスなどを提供・販売するアグリプラットフォーム事業で、効率的で持続可能な農業の実現を目指す。
8月29日

買収

スウェーデンIFS(アイエフエス)
意思決定分析ソリューションを手掛けるカナダCopperleaf Technologies(カッパーリーフテクノロジーズ)を10億カナダドルで買収。生産性や持続可能性を向上させるデータ駆動型の戦略的意思決定を行うためのツールの提供などを予定。
8月30日

事例フラッシュ

ノルウェーNeatframe(ニートフレーム)日本法人
北海道銀行がビデオ会議デバイスを採用。シンプルな操作性やカメラと音質の高さなどを評価。Web会議の際の機器準備の負担軽減や、コミュニケーションの向上に貢献。
8月26日

GMO グローバルサイン・ホールディングス
愛知県東海市と大府市が、行政手続きのオンライン化を目的に電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入。市民の利便性の向上や職員の業務効率化を推進。
8月26日

Sansan
竹中工務店の海外法人THAI TAKENAKA INTERNATIONAL(タイタケナカインターナショナル)がインボイス管理サービス「Bill One」を導入。月2000件以上を受け取っていた紙の請求書の処理が不要になり、年間で約4800時間の工数を削減したほか、請求書の不備を発見できる体制の構築などに貢献。
8月27日

Shopify Japan
TSIホールディングスがコマースプラットフォームを導入し、アパレルブランド「NANO universe」のECサイトを刷新。実店舗やオンラインストアにおける販売管理から在庫管理、顧客管理を一元管理できる機能「Shopify POS」や、拡張性が高くカスタマイズしやすいことが導入の決め手に。今後は、30超ブランドのオンラインストア基盤をShopifyに統合する予定。
8月27日

SAPジャパン
富士通ゼネラルがクラウドERP「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」と「SAP Business Technology Platform」を導入し、2023年10月に新システムを本稼働させたと発表。新システムでアドオンの50%削減、出力帳票の95%削減を達成。業務の生産性向上による人的リソースの新規ビジネスへのシフト、データを活用した予測型事業運営の実現を目指す。
8月28日

PKSHA Technology
集合住宅向けにインターネット接続サービス事業を展開するファミリーネット・ジャパン(東京都)は、契約件数の増加で顧客からの電話での問い合わせ対応において、応答率90%を維持することが困難なケースが出てきたため、チャットボットサービス「PKSHA Chatbot」を採用。Webへの問い合わせに誘導することで、電話の問い合わせを約20%削減、継続的に90%の応答率を維持することに成功。
8月28日

New Relic(ニューレリック)日本法人
ふくおかフィナンシャルグループがオブザーバビリティープラットフォーム「New Relic」を導入。Amazon Web Servicesを中心に構築したクラウド基盤の監視・保守においてアラートが発生した際、可視化された情報から状況を把握し原因を特定するなど業務フローの効率化に貢献。充実した技術支援体制やコスト面を評価。
8月29日

OutSystemsジャパン
ソフトウェア製品を提供するズー(長野県)がローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を活用し、生成AIを搭載したクラウド型電子薬歴システム「kusudamaクラウド薬歴」を開発。従来の開発手法と比較して開発期間を約30%短縮。
8月30日

インフォマート
キッセイ薬品工業が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用。請求書の発行や受取業務をデジタル化したことで、月間約30万円の経費を削減。手書きで統一されていなかった請求フォーマットの統一化も実現。
8月30日

アビームコンサルティング
コーセーが8月30日にオープンした直営店「Maison KOSEハラカド」の店舗構想に基づく実現要件の具体化支援、提供サービスにおけるシステム開発、業務オペレーション設計などを実施。
8月30日
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