ハイテックシステムは、山形県を中心とした東北地方でセキュリティー事業を展開している。自前のSOC（セキュリティーオペレーションセンター）とNOC（ネットワークオペレーションセンター）を持ち、顧客のシステム環境を一気通貫で支援しているのが特徴。地方の中小企業もサイバー攻撃の標的となる中、地元のIT企業として取り組みを進める意義などを聞いた。
（取材・文／堀 茜）

自前のSOCとNOCを運営

──事業内容の紹介を。

　中小企業をターゲットにセキュリティー事業を行っている。地方では地元の企業が自前でSOCを持っているケースはまれだが、当社は中小企業のセキュリティーレベルを上げるため、2019年にSOCを立ち上げた。ゲートウェイからエンドポイントまで、一気通貫でシステムの運用監視を支援している。NOCもあり、ネットワークのサービスも行っている。補助金や保険などを組み合わせて、中小企業がより導入しやすいパッケージでサービスを提供している。

──顧客の特徴は。

　社員5人以下の企業から、1万台以上のPCを使う大学などの教育機関まで、顧客の規模は幅広い。24年5月時点で、顧客の46％が社員数100人以下だ。山形県内が6、7割を占めるが、東北地方の他県や北海道の顧客もおり、金融や文教マーケットが中心になっている。エンドポイント向けでは、フィンランドWithSecure（ウィズセキュア）製品を取り扱っている。EDR（Endpoint Detection and Response）を1ライセンスから導入できる点が顧客のニーズに合致しており、コストメリットは大きい。