人事

米VANTIQ（バンティック）日本法人
7月17日付で代表取締役社長に佐藤知成氏が就任。佐藤氏は日本IBM、SAPジャパン、日本マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパンで要職を務め、2022年からはクラウドフレア・ジャパンの執行役員社長を歴任。
7月17日

提携

NTTデータイントラマートと香港CLPS
パートナー契約を締結。CLPSは銀行、電子商取引、自動車などの業種でITコンサルティングなどを展開。香港やアジア太平洋地域の金融業界に向けて「intra-mart」を活用した業務プロセスのデジタル化の提案に着手。勘定系システムの周辺にある手作業や紙の業務の削減を推進へ。イントラマートは提携を軸に海外での販売を拡大。
7月16日

GMOグローバルサインとChannel Corporation
GMOグローバルサインのシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」と、Channel Corporationの企業／顧客間コミュニケーションツール「チャネルトーク」がSAML認証連携。顧客情報を扱うシステムのログイン作業効率と安全性を向上。
7月16日

フリーとチームスピリット
「freee人事労務」とクラウド勤怠管理サービス「チムスピ勤怠」がAPI連携を開始。チムスピ勤怠に記録された勤怠データをfreee人事労務が自動的に取り込めるようになり、給与計算業務の効率化を実現。
7月16日

NTTコミュニケーションズとトランスコスモス
各種テクノロジーを活用したBPOサービスの提供に向けて戦略的事業提携。NTTの大規模言語モデル「tsuzumi」を活用したコンタクトセンターや、温室効果ガス排出量の可視化や削減提案などを行うGXソリューション、自治体DXに向けた住民コミュニケーションサービスなどを共同開発し、今後5年間で1000億円のビジネスを創出。
7月17日

LegalOn Technologiesと東急不動産
渋谷周辺でのスタートアップ企業支援で連携協定を締結。LegalOn Technologiesは4月、東急不動産が渋谷駅南の桜丘エリアでオープンした渋谷サクラステージSHIBUYAタワーに移転。スタートアップ企業の成長を法務テクノロジーで支援し、渋谷の街の価値向上を目指す。
7月18日

アバナードと山形県酒田市
DX人材の育成による産業振興などに関する連携協定を締結。地元で活躍するDX人材の育成を通じて“地域の稼ぐ力”向上へ。酒田市は「日本一女性が働きやすいまち」を目指しており、ITスキルを学ぶことで多様な働き方を実現するプロジェクトをアバナードが支援。
7月19日

マクニカとTELTONIKA JAPAN
販売代理店契約を締結し、産業用ルーターの国内販売を開始。TELTONIKA（テルトニカ）はリトアニアに本社を置き、過酷な環境下でも安定運用できる産業用デバイスを提供。製造現場での無線LAN構築を容易にし、マクニカの工場向け予知保全ソリューションなどの提案を加速。
7月19日

新設

富士フイルムビジネスイノベーションとコニカミノルタ
4月に協議開始を発表していた複合機・プリンター事業における業務提携に関して、合弁会社設立を正式決定。新会社は9月30日設立で、富士フイルムビジネスイノベーションが75％、コニカミノルタが25％を出資。原材料や部材調達で両社が連携し効率化を推進。
7月17日

マネーフォワードと三井住友カード
合弁会社の設立を含む資本業務提携に向け基本合意書を締結。マネーフォワードの各種サービスと三井住友カードのキャッシュレス決済、三井住友フィナンシャルグループの各種金融サービスを連携。当初は個人向け事業での協業だが、今後は個人事業主や法人向けの事業の拡大も。
7月17日

事例フラッシュ

NTTデータルウィーブ
三井住友信託銀行が国際送金基盤への接続サービス「Swift Transaction Screening API」を導入。NTTデータルウィーブはアジア太平洋地域で初めてのSwiftプラットフォームパートナーで、業務負荷を抑えながらマネーローンダリングを防止できる仕組みを提供。
7月16日

フューチャーアーキテクト
SBI地方創生バンキングシステムと共同開発した「次世代バンキングシステム」が福島銀行で稼働開始。地域金融機関向けの勘定系システムで、「Amazon Web Services」上に構築。運用ベンダーにはキンドリルジャパンが参画。
7月16日

クアルトリクス
日立グループで家電事業を手掛ける日立グローバルライフソリューションズが、カスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics CustomerXM」を採用。家電を購入した顧客や販売現場の声をリアルタイムで収集し、販売施策の改善やサービス開発に反映。
7月16日

Dataiku Japan
住友ゴム工業がデータ分析基盤「Dataiku」を採用。住友ゴムはデータ活用のための全社分析プラットフォームを構築中で、分析の高度化、機械学習／AIを用いた予測、意思決定やアクションの自動化に向け、製造領域から順次Dataikuの活用を拡大。
7月16日

米BlackLine（ブラックライン）日本法人
医薬品開発業務の支援サービスなどを展開するEPSホールディングスが、経理業務の効率化と品質の向上に向けて「BlackLine」を導入。M＆Aやグループ内企業再編により標準化が難しかった会計システムや経理プロセスを、新たな基盤の導入で刷新。決算業務の効率化や統制強化を目指す。
7月16日

米Matterport（マーターポート）日本法人
東急建設が3Dスキャンカメラを用いるデジタルツインプラットフォーム「Matterport」を導入。駅舎周辺ののり面や擁壁などの既存構造物のデータ化や、高所の計測作業に活用。建設現場のデジタルツインをクラウド上に構築し、調査、調整、管理などの業務を効率化。
7月16日

NTTコミュニケーションズ
太陽生命保険の次世代営業端末「T-AI-Face」を共同開発。AIを活用した最適な保障プランの案内や、場所を問わない新たな提案手法を実現。セキュリティー一体型のネットワークを採用し、外出先からもセキュアな接続が可能。
7月17日

米Braze（ブレイズ）日本法人
個人および法人向けにスキルマッチングサービスを提供するココナラが、顧客エンゲージメント高度化のため「Braze」を導入。複数のシステムに分散化していたツールを統合。マーケッター自身がセルフサービス型でパーソナライズされた顧客獲得施策が可能に。
7月17日

アステリア
つがる弘前農業協同組合（弘前市）がモバイルアプリ作成ツール「Platio」を利用して、紙とファクシミリで行っていたリンゴの在庫管理業務をデジタル化。年間約500時間の工数を削減するとともに、出荷先市場への在庫数報告も約3時間の前倒しを実現。
7月18日

NTTデータイントラマート
日立造船マリンエンジン（熊本県）が業務システム基盤に「intra-mart」を採用。稼働開始から30年が経過していた販売管理システムを刷新。親会社の日立造船が基幹システムを「SAP S／4HANA」に移行するのに合わせ、データ連携が容易な点などを評価。
7月18日

フィンランドQt Group（キュートグループ）
デジタルハリウッド大学大学院の学生向けに、ヒューマン・マシン・インターフェース開発ツールの研修を実施。自動車など多くの業界でインターフェース開発の需要が高まっていることを受け、自動車メーカーで実績のあるQtのフレームワークを提供し研究や技術者育成を支援。
7月18日

ゾーホージャパン
愛媛県今治市で調剤薬局7店舗を展開する平野が、クラウド型顧客管理・営業支援システム「Zoho CRM」を導入。病院、クリニック、福祉施設などの属性別に別々のアプリで管理していたデータをZoho CRMに一元化。CRM画面から直接メール発信も可能になり、取引先とのコミュニケーションや業務プロセス全体の管理を効率化。
7月18日

ニュータニックス・ジャパン
学内システムを商用データセンター上のプライベートクラウドとパブリッククラウド移行を進めてきた滋賀大学が、新たにITインフラとして「Nutanix Cloud Platform」を導入。Nutanixの採用で一部残っていたオンプレミス環境のクラウド移行を完了。運用管理の効率化を図るとともに、今後の拡張性も確保。
7月18日

日立システムズ
宮城県女川町で7月28日に開催された「おながわみなと祭り」を主催する同祭協賛会が、「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の一部を採用。日立システムズは22年から女川町で地域活性化の協創事業を開始。祭ではデジタルスタンプラリーなどを実施。
7月19日