再編

NEC
議決権ベースで37.68％を保有していた金融・リース会社NECキャピタルソリューションの株式の一部を、SBI新生銀行へ売却。保有比率は17.63％となり、持分法適用関連会社から外れる。NECキャピタルソリューションはNECとの協業およびNECブランドでの事業を継続。
7月12日

人事

ミロ・ジャパン
7月1日付で代表執行役社長に向山泰貴氏が就任。向山氏は日本NCRや日本テラデータなどを経て、セールスフォース・ジャパンでエンタープライズセールス部長、Eコマース事業の執行役員を歴任。直近では教育機関向けマーケティングSaaSのDoorkelでCOOを務めていた。
7月10日

提携

SB C＆SとROBON
バックオフィス業務を効率化する「税務ロボット」などのディストリビューター契約を締結。ROBONは生成AIを活用し、税務の不明点をチャット形式で解決できる「税務相談ロボット」を今年提供へ。ダイワボウ情報システム、ネットワールドに次ぐ3社目のディストリビューター契約。
7月8日

ServiceNow Japanとデロイトトーマツコンサルティング、MAIA
ServiceNow Japanとデロイトトーマツコンサルティングが展開する、IT業界への転職を目指す女性を支援する取り組み「NextGen Program for Woman」に、女性向けITスキル教育事業などを手掛けるMAIAが参画。ServiceNowの技術や知識の取得とそれを生かした就労機会を提供。
7月8日

BBIXと長野県協同電算
クラウド型ネットワーク相互接続サービス「Open Connectivity eXchange」で協業契約を締結し、長野県協同電算が長野市で運営するデータセンターに接続拠点を設置。自治体やユーザー企業のオフィス、データセンター、パブリッククラウドなどの間に閉域接続を提供。長野県協同電算はJA長野県グループ傘下でITサービスを展開。
7月8日

インフォマートとinvox、ネクスウェイ
インフォマートとinvoxの協業で提供中の発注書データ化サービス「発注書AI-OCR（invox）」が、インテック傘下でFAX関連サービスなどを提供するネクスウェイの「FNX e-受信FAXサービス」と連携。FAXで受信した受注データについて、リアルタイムで基幹システムへの取り込みを実現。
7月9日

NECとソフトバンク
生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意。ソフトバンクがNECの共創パートナープログラムに参画し、今秋以降に生体認証ソリューションを国内の企業や自治体などに販売。生体認証を起点としたDX市場拡大に向けた協業で、顔認証に加えて虹彩認証なども用いるマルチモーダル生体認証技術と、5G通信やセキュリティーサービスなどを組み合わせて提供。
7月9日

マクニカと米Rajant（ラジャント）
パートナー契約を締結し、メッシュネットワークを低コストで導入できる通信機器「BreadCrumb」の販売を開始。LTEや無線LANによる接続が不安定な環境でも継続的に通信できるメッシュ技術を提供。自動運転などの領域に向けた通信系ソリューションを強化。
7月11日

買収

テクノスジャパン
CRM構築などを手掛けるオランダのTrueson（トゥルーソン）を買収。ヘルスケア市場で多くの実績があるトゥルーソンを傘下に加え、欧州での事業に進出。テクノスジャパンは2018年に米国でERPやCRMなどのインテグレーションを行う米Lirik（リリック）を買収しており、欧州市場進出でグローバル展開をさらに強化。
7月9日

ソフトバンクグループ
英Graphcore（グラフコア）を買収。グラフコアはAI処理専用の半導体を開発。ソフトバンクグループの資金を得て米NVIDIA（エヌビディア）に対抗する製品の開発を加速。
7月12日

事例フラッシュ

SAPジャパン
船舶用配電機器、制御システムを手掛ける寺崎電気産業（大阪市）が、クラウド移行支援サービス「RISE with SAP」を採用し、現行の「SAP ERP」から「S／4HANA Cloud Private Edition」への移行を開始。システムの継続とともに、業務の可視化や属人業務の自動化なども視野に。
7月8日

NTTデータ
広島銀行に、業務プロセスの高度化・自動化を推進するための「フロントチャネル連携基盤」を導入。NTTデータイントラマートの「Intra-mart」を活用し、システム連携や業務ワークフローの機能を構築。顧客の各種手続きの自動化などを拡大。
7月8日

Shopify Japan
スーパーマーケットの成城石井がオンラインショップ「成城石井.com」を、Shopifyの上位プラン「Shopify Plus」を採用して刷新。顧客ごとにパーソナライズした情報発信などを行い、売り上げ拡大を目指す。
7月8日

日本オラクル
和歌山市が「Oracle Cloud Infrastructure」を利用し、住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学の各システムを2025年1月からガバメントクラウドへ移行。構築・運用は紀陽情報システムが担当。和歌山市、紀陽情報システム、日本オラクルは成果に関する共同研究を行い、広く情報発信する予定。
7月8日

クオリティア
フィットネス関連製品の販売、ジム運営などを行うレバレッジが、クラウド型メール誤送信防止サービス「Active！gate SS」を導入。プライバシーマーク取得に向けた取り組みの中で、メール誤送信による情報漏えいへの備えの強化が必要と判断し選定。
7月9日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
名古屋市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入。9月以降の一般競争入札、指名競争入札、随意契約で、従来の紙の契約書に加えて電子契約の選択が可能に。名古屋市役所は2022年3月にDX推進方針を策定しており、業務効率化やペーパーレス化の一貫として採用。
7月9日

米Braze（ブレイズ）日本法人
短時間アルバイトの求人とそれに関する労務関連業務を管理できるサービスを提供するシェアフルが、顧客体験の向上を目的に「Braze」を採用。定着率向上、休眠ユーザーの掘り起こしなどのマーケティング施策実行のために活用。
7月10日

インターネットイニシアティブ
第106回全国高等学校野球選手権大会（夏の高校野球）のネット配信に動画プラットフォームを提供。各球場で撮影した中継映像データをクラウド基盤に集約し、視聴用の動画データに変換して配信。地方大会・全国大会の全試合を中継。
7月11日

エンカレッジ・テクノロジ
外国為替保証金取引（FX）大手の外為どっとコムが、特権ID管理ツール「ESS AdminONE」とシステム証跡監査ツール「ESS REC」を導入。従来はオープンソースのツールをカスタマイズして特権IDを管理していたが、属人化・ブラックボックス化が課題に。証跡取得の仕組みを刷新、強化。
7月11日

日本ヒューレット・パッカード
産業技術総合研究所（産総研）のコンピューティング基盤「ABCI 3.0」を構築へ。産総研はスーパーコンピューターをクラウドサービスとして産官学に提供。ABCI 3.0では米NVIDIA（エヌビディア）のGPU「H200」などを搭載し生成AI処理を強化。日本最速クラスのAI性能を国内の研究開発業務向けに供給。
7月11日

ニュータニックス・ジャパン
さいたま市が基幹システムをニュータニックス製品で刷新。「VMware ESXi」をベースとしていた統合仮想化基盤を移行し、ハイパーバイザーには「Nutanix AHV」を採用。ガバメントクラウドとオンプレミスの使い分けを正確に予測するのが困難な現状で、ニュータニックスの柔軟性を評価。
7月11日

NTTコミュニケーションズとみずほフィナンシャルグループ
八丈島の「スマートアイランド化」に向け、東京都八丈町に「八丈島公式観光アプリ」「データ利活用基盤」を導入。観光分野でのデジタル技術活用拡大と、データに基づく行政運営の高度化を支援。観光アプリ開発ではDearOne、コンテンツ制作ではバリーズと連携。
7月12日

Sansan
店舗転貸借事業を展開するテンポイノベーションが、名刺アプリ「Eight」の法人向け人材サービス「Eight Career Design」を導入。営業経験のある転職潜在層からの人材採用に成功。
7月12日

米Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人
富士フイルムビジネスイノベーションがクラウド管理型無線LANソリューション「Meraki」を採用し、中堅・中小企業向けネットワークサービス「beat air」の提供を開始。IT人材が不足している企業にセキュアなネットワーク環境を提供。
7月12日