企業動静

企業動静 2024年7月15日付 vol.2022

2024/07/16 09:00

週刊BCN 2024年07月15日vol.2022掲載

人事

都築電気
江森勲代表取締役社長が6月28日に死去したことに伴い、7月1日付で吉井一典・代表取締役副社長が代表取締役社長に昇格する人事を発表。吉井氏は1957年9月生まれ。埼玉県深谷市出身。81年4月に同社に入社後、取締役執行役員専務などを歴任し、2022年4月から代表取締役副社長。
7月1日

米KONG(コング)日本法人
7月1日付で代表取締役社長に有泉大樹氏が就任。有泉氏は、1999年に中央大学総合政策学部卒。大塚商会で製造業・流通サービス業向けのSI事業やソリューション提案に従事。現在のデル・テクノロジーズでアカウントエグゼクティブとしてエンタープライズマーケットを担当したほか、コンカーで大企業や中堅・中小企業のDX支援などを経験。
7月3日

社名変更

Chatwork
コーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」の実現を目的に、会社名をkubell(クベル)に変更。社名変更に伴い、東京・南青山に本社を移転。子会社Chatworkストレージテクノロジーズの社名もkubellストレージに。
7月1日

提携

KDDIと情報通信研究機構
大規模言語モデル(LLM)に関する共同研究を開始。両者が保有するデータや技術を活用し、LLMを活用していく上で課題となるハルシネーションの抑制や、地図画像および付随する建物情報などのマルチモーダルデータの取り扱いを可能にする技術を研究開発。
7月1日

網屋とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)
代理店契約を締結。キヤノンMJは、ITインフラを集中管理・自動制御できる網屋のクラウドサービス「Network All Cloud」の販売を開始。ITシステムの運用に関する中堅・中小企業の深刻な人材不足を両社で支援。
7月1日

パナソニックインフォメーションシステムズとパナソニックネットソリューションズ、
米Wasabi Technologies(ワサビ・テクノロジーズ)日本法人

映像監視システム「ArgosView」とクラウドストレージ「Wasabi」を組み合わせた映像監視ソリューションの提供を開始。クラウド監視カメラで1年以上の長期間録画を実現しているのが特徴。製造業で高まっているニーズの取り込みを目指す。
7月2日

大妻女子大学とNTT東日本、NTT DXパートナー
データサイエンス分野の教育・研究の向上、デジタル人材育成を目的とする連携協定を締結。データサイエンスとビジネス(経済・経営)の学びを通じて、自立して学び働き続けられる女性の育成と、地域の課題解決・価値創造に貢献。
7月3日

ネットワールドとAccops and Zevoke Technologies
ディストリビューター契約を締結。ネットワールドは、マルチデバイスでセキュアに利用可能な統合仮想化ソリューション「Accops」の取り扱いを開始。販売パートナーを通じたソリューションの提供だけでなく、導入設計サービスや技術サポートによって、ワークスタイルの変革やセキュアなアクセス環境の構築を支援。
7月3日

オウケイウェイヴとベルシステム24
ユーザー参加型のサポートコミュニティーを簡単に構築できるサービス「OKWAVE Plus」の販売協力に関する契約を締結。顧客同士で問題解決を促進するソリューションとして提案する機会を増やし、より多くの企業の顧客満足度向上と呼量削減を推進。
7月3日

ハレックスと東京地図研究社
6月14日付で売買契約を締結し、GISソリューション分野で新たな提携を開始。ハレックスが保有する豊富な気象データ活用のノウハウと、東京地図研究社の強みであるGISデータの加工分析、可視化技術を結集。より高い付加価値を提供する商品やサービスの展開を目指す。
7月4日

富士通オーストラリアとオーストラリア国立大学
量子コンピューティング分野のイノベーションと人材育成を推進する覚書を締結。富士通オーストラリアは、日本に設置された富士通の量子シミュレーターなどの量子コンピューティング技術により、オーストラリア国立大学の研究者の教育プログラムの開発を支援。
7月4日

電通総研とドリームインキュベータ
事業拡大を目的に業務提携契約を締結。両社が独自に培ってきたノウハウ・知見やコンサルティング力といった強みを融合させ、経営・事業戦略立案から実行実装の支援まで一気通貫で提供。クライアント企業の企業価値の創造と増幅に注力。
7月4日

新潟県三条市とPwCコンサルティング、大日本印刷
「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結。インターネット上の仮想空間であるメタバースなどの先端技術を活用し、地域住民のエンゲージメント(愛着や思い入れ、地域活動への関与)の向上や、誰もが地域サービスを活用できるインクルーシブ(包摂)な行政を目指す。
7月4日

事例フラッシュ

ELYZA
三井住友カードが運営するコンタクトセンターで、検索拡張生成技術を用いた生成AIの本番利用を開始。オペレーターの応対スピードの向上や問い合わせチャネルの強化で利便性を改善。
7月2日

米New Relic(ニューレリック)日本法人
パーソルキャリアが、オブザーバビリティープラットフォーム「New Relic」を採用し、運用を開始。社内基幹システムにNew Relicを適用し、システムの観測結果をシステムのアセスメント(評価・分析)や改善のプランニング、提案に活用。
7月2日

BIPROGY
シンガポールのMoneythor(マネーソー)と共同で提供するデジタルコミュニケーションサービス「Moneythor」を千葉銀行が採用。▽顧客との接点の日常化▽顧客情報の取得▽金融サービスの提案機会の拡大ーの効果を期待。
7月2日

LegalOn Technologies
刃物メーカーの貝印が、AIレビューサービス「LegalForce」を導入。契約書を修正する際の根拠や法律策定の背景、関連情報が表示されるため、知識向上を実感。情報のリサーチ時間の短縮による業務効率化も。
7月3日

インテック
三菱自動車と共同で、約800社の取引先が接続するEDIシステムの大規模移行プロジェクトを実施し、企業間電子取引サービス「EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)」を導入。インテックの40年にわたる運用実績と約400社への導入実績などが評価ポイントに。
7月3日

Braze
損害保険ジャパンが、顧客エンゲージメントの高度化と内製化を目的に、カスタマエンゲージメントプラットフォーム「Braze」を採用。サポート体制や多様な顧客セグメントに柔軟に対応できる点などを評価。
7月3日

米A10 Networks(A10ネットワークス)
山梨県甲州市が、総合行政ネットワーク(LGWAN)環境における「Microsoft 365」との連携やクラウドサービスへ安全に接続するα´モデルを構築するため、統合型ADC+ファイアウォール製品「A10 Thunder CFW」を採用。県内のIT企業であるYSK e-comが支援。
7月3日

米Tanium(タニウム)
製薬会社の英AstraZeneca(アストラゼネカ)が、タニウムのXEMプラットフォームを使い、125カ国で12万5000以上のエンドポイントを保護。複数のエンドポイント管理ツールを統合することで、企業全体としてアジリティーや効率性、可視性を向上し、サイバー攻撃のリスクを最小限に抑制。
7月4日

米Denodo Technologies(デノード・テクノロジーズ)
東京エレクトロンが、社内のデータ利用の安全かつ効率的な促進を目的に、データ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入し、本格的な運用を開始。人を介さずに鮮度の高いデータを利用できるようになり、データ漏えいのリスク低減への寄与にも期待。
7月4日

日本オラクル
八洲電機が、事業変革や市場環境変化への対応力強化を目的に「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用。変化対応力の高さに加え、システムの保守・運用の負荷を軽減できる点を評価。2025年11月の稼働を目指す。
7月4日

アステリア
東横イングループの東横イン電建が、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を導入。建設現場からバックオフィス業務まで幅広い用途で活用できるほか、プログラミング知識がなくても直感的な操作でアプリを作成できることなどが採用理由に。紙や工数、コストの削減を実現。
7月4日

インフォマート
大林グループの総合ファシリティマネジメント会社の大林ファシリティーズが、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。毎月約6000枚届く請求書をデジタル化し、業務時間を半減。煩雑な承認フローを解消し、ハンコの押印がゼロに。
7月5日
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