企業動静

企業動静 2024年7月8日付 vol.2021

2024/07/09 09:00

週刊BCN 2024年07月08日vol.2021掲載

新設

NTTデータイントラマート(イントラマート)
業務プロセス改革に特化した上流コンサルティング会社のBiXiコンサルティングを設立。イントラマートは、業務プロセス改革をユーザー企業が内製で継続できるようにするコンサルティングサービスをこれまでも提供。このサービスを独立した新会社へ継承し、さらなる拡充へ。
6月28日

人事

GMOインターネット
2025年1月1日付で代表取締役社長執行役員に伊藤正・GMOインターネットグループ取締役グループ副社長が就任へ。伊藤氏は1997年にインターキュー(現GMOインターネットグループ)入社。GMOインターネットは、GMOアドパートナーズにGMOグループのインターネットインフラ事業を統合し、25年1月発足予定。
6月25日

シャープ
6月27日付で代表取締役社長執行役員兼CEOに沖津雅浩・代表取締役副社長執行役員が就任。沖津氏は1980年にシャープ入社。中国・上海の生産会社社長やコンシューマーエレクトロニクスカンパニーのEVPなどを歴任し、22年から現職。呉柏勲(ゴ・ハククン)社長は代表権のある副会長執行役員に。
6月26日

F5ネットワークスジャパン
7月1日付でカントリーマネージャーに木村正範・シニアディレクターが就任。木村氏は日立システムアンドサービス(現日立ソリューションズ)でネットワークとセキュリティー分野のチャネル営業に従事し、2007年にF5ネットワークスジャパン入社。直近ではサービスプロバイダーとエンタープライズ・セールス事業を統括。
6月28日

提携

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と長野県小諸市
DX推進に関する共同研究の連携協定を締結。市民や事業者、市民以外の「小諸ファン」がつながるプラットフォームの構想を共同で推進。市はデータの収集や課題の把握、CTCはテクノロジーを活用した地域創生のアイデアを提供し、将来的には移住者の増加を目指す。
6月26日

NTTテクノクロスとESRIジャパン
ビジネスパートナー契約を締結。ESRIは地理空間情報システム(GIS)大手で、GISプラットフォームの「ArcGIS」を提供。NTTテクノクロスはArcGISを活用したGIS関連事業で、2030年度に100億円の売り上げを計画。建設・設備保守などに向けて提供してきた位置情報・3Dデータ活用ソリューションをさらに拡大。
6月26日

マネーフォワードとBloom Act
Bloom Actが提供するオンライン商談システム「ROOMS」のセールスパートナー契約を締結。マネーフォワードの金融向けサービス部門「Money Forward X」で、パートナー金融機関へROOMSを提供し、金融機関の非対面チャネル強化を支援。今後はバンキングアプリ「BANK APP」との連携も視野に。
6月26日

NTTコミュニケーションズと首都高速道路
「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結。首都直下地震などの大規模災害時、迅速な緊急交通路確保のためにドローンを活用。1月には長大橋の点検を遠隔地から実施する実証実験を行い、ドローンの有効性を検証済み。
6月27日

電通総研と電通、エナリス
企業の環境経営の支援に向けた覚書を締結。電通・電通総研のコンサルティングノウハウと、KDDIグループのエナリスが提供する脱炭素ソリューションを組み合わせ、温室効果ガス排出量の算定・削減計画策定から、再生可能エネルギー導入までワンストップで提供。
6月27日

NECと大和証券グループ本社
大和証券のラップ口座(投資一任口座)契約者向けに、NECグループのフォーネスライフが展開する疾病リスク予測サービス「フォーネスビジュアス」を提供。大和証券グループとNECは2023年10月に戦略的パートナーシップを締結。資産運用と健康管理の両面で、顧客の資産価値の最大化と有効活用を支援。
6月28日

米Hitachi Digital(日立デジタル)とシンガポールSingtel(シングテル)
製造現場など産業分野でのAIや5Gの導入加速に向け提携。シングテルはシンガポールに本社を置き21カ国でモバイル通信サービスを展開する大手事業者で、5Gやエッジコンピューティング、クラウドの統合基盤を提供。品質保証や労働安全など日立デジタルのAIアプリケーションとの相互接続性を検証し、世界の産業分野でのDXを支援。
6月28日

KDDIと日本航空
1人の操縦者が遠隔操縦で3機のドローンを同時運航し、防災用品・食品を配送する実証に成功。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の次世代空モビリティプロジェクトの一環として実施。運航管理システムの開発や事業化に向けた取り組みを今後も共同で継続。
6月28日

理経とタカゾノ
理経が開発した、顔認証を利用した誤薬防止システム「メディアシ」の販売をタカゾノが開始。メディアシは、薬の包紙に印刷した二次元コードと利用者の顔を照合することで誤薬を防止するソリューションで、医療機器メーカーのタカゾノは分包機が主力製品。介護施設向けに提案。
6月28日

子会社化

データ・アプリケーション
生成AIを活用したシステムの受託開発やコンサルティングを行うWEELの約88%の株式を取得。中期経営計画で掲げたデータ連携市場の拡大のため、EDI製品へのAIの組み込みを目指す。
6月25日

出資

サイボウズ
コーポレートベンチャーキャピタル「kintone Teamwork Fund」を通じて、法律事務所向けクラウドサービスを提供するFISTBUMPに出資。FISTBUMPは法律事務所のDX支援に向け、セミオーダー型kintoneサービス「クラウドバランス」を展開。出資で同サービスの成長加速へ。
6月28日

事例フラッシュ

AvePoint Japan
佐賀銀行がDX戦略加速に向けて、「Microsoft 365」用の運用支援ツール「Cloud Governance」「Policies&Insights」を導入。「Teams」の権限管理やセキュリティーリスク対策を自動化し、情報システム部門の作業負荷軽減、ガバナンスやセキュリティー強化を実現。
6月25日

米New Relic(ニューレリック)日本法人
オンラインプログラミング学習サービス「Progate」を提供するProgateが、オブザーバビリティ(可観測性)製品の「New Relic」を導入。多数のユーザーが同時に接続しても安定稼働していることを可視化、監視できる体制を整備。ProgateはNew Relicの学習コンテンツも提供。
6月25日

日本IBM
東京海上日動システムズが、日本IBMと共同開発した生成AIを活用したコード生成ツールの実証実験を実施。設計書からプログラムのコードを生成し、平均約40%の生産性向上を確認。
6月26日

SAPジャパン
大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)が、クラウド移行を支援するオファリングの「RISE with SAP」を採用し、「SAP ERP」を「S/4HANA Cloud」へ移行。業務を製品の標準プロセスに合わせる手法を推進し、アドオン開発を当初想定の80%削減。
6月26日

アビームコンサルティング
アルプスアルパインのグローバル延べ81拠点の基幹システム統合を支援。国内外拠点の基幹システムを1システム・1データベースに統合。データの一元管理と業務プロセスの標準化を実現し、データドリブン経営の実現に不可欠なデータ統合基盤を確立。
6月27日

パナソニックコネクト
慶應義塾大学AI・高度プログラミングコンソーシアムが新たに開設した研究拠点「生成AIラボ」に、顔認証クラウドサービスを納入。約2000人の関係者が利用し、高度な情報資産が集積する施設の入館をセキュアに管理。
6月27日

米Juniper Networks(ジュニパーネットワークス)日本法人
北電情報システムサービス(富山市)がクラウド運用型無線LAN製品「Mist」を活用し、企業向けにWi-Fiマネージドサービス「FIT-WiFiサービス」の提供を開始。リモートで顧客拠点の無線ネットワークを可視化し、直感的に運用できる点を評価。
6月27日

伊藤忠テクノソリューションズ
三井不動産に、サイバー攻撃の対象となりうるIT資産のセキュリティーを強化し、セキュリティー運用の負荷を軽減する「CTCアタックサーフェスマネジメントサービス」を提供。セキュリティー担当者の業務を軽減するとともに属人化を排除し、サイバー攻撃対策を強化。
6月28日

日本オラクル
日立建機が基幹業務システムのクラウド移行に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を採用。オンプレミスのVMware仮想化環境にあった仮想マシンとデータベースをOCI上のサービスに移行し、従来のアーキテクチャーを維持しながら性能や可用性を向上。
6月28日
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