子会社化

システムサポート
XRソリューションや地図・位置情報ソリューションなどを提供するコミュニケーション・プランニングを子会社化へ。グループのサービスラインアップ拡充、ERP導入支援などの陣容拡大を通じたビジネス成長に期待。株式取得は7月26日を予定。
6月20日

SHIFT
子会社のSHIFTグロース・キャピタルが、システム基盤運用、システムインテグレーションなどを提供するマネージビジネスの全株式を取得。SHIFTはサービス体制の伸長を図る一方、マネージシステムはSHIFTグループの採用力、営業力を生かし、事業拡大や管理体制の強化を目指す。株式取得は9月1日の見込み。
6月20日

出資

富士通
富士通ベンチャーズが運用するコーポレートベンチャーキャピタルを通じて、途上国で低所得者層向けにマイクロファイナンスなどの金融サービスを提供する五常・アンド・カンパニーへ出資。富士通ベンチャーズは社会課題解決に挑戦する企業への出資を行う「インパクト投資」を進めており、今回が第1号案件。
6月17日

提携

SB C＆Sと日立製作所
ディストリビューター契約を締結し、日立ヴァンタラのストレージソリューション「Hitachi Virtual Storage Platform」の取り扱いを開始。ミッドレンジからエンタープライズまで、SAN対応のブロックストレージを用意。
6月17日

マクニカとイスラエルDeepKeep（ディープキープ）
販売代理店契約を締結。AIモデルや学習データに含まれるリスクを洗い出し、AI／LLMを守るセキュリティープラットフォーム「DeepKeep」の取り扱いを開始。リスクアセスメント、予防、検知、緩和の4機能を軸にAI利用のセキュリティーを担保。
6月17日

さくらインターネットとアマナイメージズ
ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」の顧客に、アマナイメージズが提供するビジュアル素材のECサービス「Qlean Market（キュリンマーケット）」を紹介。さくらのレンタルサーバ上でウェブサイトを運営する際に、写真やイラストを含むロイヤリティフリーの画像素材を利用可能に。
6月17日

ゼロボードと東京電力エナジーパートナー（EP）
法人顧客に対する温室効果ガス（GHG）排出量の算定・可視化、Scope1、Scope2の削減支援で業務連携。東京電力EPが排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を活用したGHG排出量の把握、自社の直接・間接的排出量の削減に至るまでのワンストップサービスを構築。
6月18日

富士通Japanと北海道神恵内村
村民の歯・口腔に対する意識向上や行動変容の促進に向け連携。6月27、28日には小中学生約40人向けの学校歯科検診で「Fujitsu 予防歯科クラウドサービス」を活用した予防歯科のアプローチを実施。検診結果を生徒や保護者のスマートフォンで参照できるようにすることで、ホームケアの継続、かかりつけ歯科医院への通院などの行動を促す。
6月19日

アステリアとマレーシアTapWay（タップウェイ）
エッジAI・IoTビジネスにおける製品開発、マーケティングに関する事業提携を開始。アステリアは東南アジアのAI市場に参入し、タップウェイは日本市場へ進出。両社はAI推論モデルの構築から、データ収集、統合、管理、活用までをノーコードかつワンストップで利用できる「AIoT Suite」を共同開発。日本語版は11月の提供を予定。
6月19日

SCSKとトレードワークス
証券会社やFinTech企業の投資家向け資産形成サービスを支援する「証券業務システムプラットフォーム事業」の推進を目的に資本業務提携を締結。SCSKがトレードワークスの株式を取得するほか、証券基幹システムの提供などを予定。
6月19日

KDDIとNEXCO中日本
現在建設中の新東名新秦野IC～新御殿場ICで、自動運転車の安全な運転を実現する路車協調技術の実証に成功。車両のカメラ映像から区画線の剥離などの路面異常をAIで検知し、後続車両へ路面異常情報と手動運転への切り替えを促す通知を発信。自動運転車が緊急停止した際に、遠隔からの操作による車両の安全な退避と円滑な自動運転への復帰にも成功。
6月20日

クラスメソッドとDatadog Japan
戦略的パートナーシップ契約を締結。クラスメソッドは米Datadog（データドッグ）の製品を「Amazon Web Services」（AWS）の「AWS Marketplace」におけるCPPO（Channel Partner Private Offers）プログラムで取り扱う。オブザーバビリティー関連製品をCPPOの対象とするのは、クラスメソッドが国内初。
6月20日

フリーと岩手銀行
地域のDX推進に向けて業務提携を開始。「freee会計」などを活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上の提案、活用サポートなどを展開。両社はデジタル技術によるスモールビジネスの課題解決や法制度対応など企業価値向上支援に取り組む。
6月21日

人事

マウスコンピューター
6月20日付で代表取締役社長に軣（とどろき）秀樹常務が就任。軣氏はマウスコンピューターによるiiyama（旧飯山電機）吸収合併に伴い、2008年に執行役員兼iiyama製品部長に就任、取締役兼開発本部長などを歴任。前任の小松永門氏は退任。
6月20日

事例フラッシュ

デル・テクノロジーズ
PayPay銀行の共通IT基盤を従量課金型インフラサービス「Dell APEX」で構築。導入から10年間のインフラコストについて、数億円規模の削減が見込めるほか、新規システムのハードウェア導入期間を、従来の約半年から約1カ月に短縮するなどの運用効果を実現。
6月17日

インターネットイニシアティブ
長野県松本市が、発達障害や疾病を持つ子どもへの継続的な教育・医療支援を目的に、教育・医療・福祉などの専門職間の情報連携とデータ一元管理を実現するICTプラットフォームとして、「IIJ電子＠連絡帳サービス」を採用。それぞれの子どもに応じた支援体制づくりなどに貢献。
6月17日

Box Japan
産業技術総合研究所が法人文書の作成から保存に至る一連の業務の包括的かつセキュアな文書管理システムとして「Box」を導入。紙媒体からデジタルでの管理にシフトし、さらなる業務運営の効率化と新たな働き方の実現を目指す。
6月18日

バッファロー
宮崎日本大学中学校・高校が法人向けWi-Fi 6Eアクセスポイント「WAPM-AXETR」をはじめとするネットワーク関連機器4種を採用。両校合わせて約1500人が通う環境下において安定かつ高速通信を可能としたほか、リモート管理サービス「キキNavi」による管理の効率化にも貢献。
6月19日

Ollo
住友電装が工場の改善活動の効率化、効果向上を目的に、画像認識ソフトウェア「Ollo Factory」をカンボジアの拠点に導入。AIが自動で現場の問題点をピンポイントで洗い出すことで、改善提案の数・質ともに飛躍的に増加。活動のスピードアップや改善スキルのばらつきの排除などを実現。今後のグローバル展開も合意。
6月19日

コンカー
横浜銀行が間接費管理基盤として「SAP Concur」の利用を開始。経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、領収書OCRアプリケーション「ExpenseIt」などを採用し、ペーパーレス化や業務・システムの標準化を図り、間接費業務の工数・時間削減、法改正への対応などを実現。
6月19日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
広島県三原市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入。紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減し、業務効率化や利便性向上を実現。電子化に伴う印刷や収入印紙代など、コストの削減を通じて地元事業者もメリットを享受。
6月20日

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
JR東海が次世代のリニア中央新幹線のデータドリブンな運営に向けて、山梨リニア実験線での「Amazon Web Services」活用を開始。AWSのIoTや機械学習のサービスを利用して保全業務の効率化・省人化を推進。業務改革やコスト削減を図るとともにデータドリブンな設備保全を実現へ。
6月21日

ネットワンシステムズ
神奈川情報セキュリティクラウドの既存県域WANを拡張し、神奈川県内市町村のガバメントクラウド接続を可能に。同社は回線の設計・構築を担当するだけでなく、ネットワーク構築運用管理補助者として、マルチベンダー・マルチアカウント構成でのガバメントクラウド接続環境の整備・運用管理を行い、ネットワークリソースの最適化にも貢献。
6月21日