人事

米Adobe（アドビ）日本法人
4月22日付で代表取締役社長に中井陽子氏が就任。中井氏は1997年に米Microsoft（マイクロソフト）日本法人（現日本マイクロソフト）入社。コンシューマ営業本部、Windows製品部プロダクト戦略部門、米国本社勤務などを経て、Windows＆Officeカテゴリー戦略グループ業務執行役員、公共・教育部門統括の執行役員などを歴任。
4月22日

NECネッツエスアイ
6月24日付で代表取締役執行役員社長兼COOに大野道生・取締役が就任へ。大野氏は1988年に同社入社。2014年に営業統括本部キャリアソリューション営業本部長代理、キャリア・パブリックソリューション事業本部グローバルビジネス事業部長などを経て、23年から現職。牛島祐之社長は代表権のある会長兼CEOに。
4月26日

提携

インテージと米Snowflake（スノーフレイク）日本法人
インテージが実施する全国小売店パネル調査「SRI＋」と全国消費者パネル調査「SCI」の集計・加工データを、スノーフレイクのSecure Data Sharing機能を用いてユーザー企業のデータと連携。ユーザーはインテージがもつ市場全体の動向データと、自社の売り上げデータなどを統合して活用可能に。
4月22日

富士通と仏METRON（メトロン）
製造業におけるカーボンニュートラルの実現に向けた戦略的提携を締結。メトロンが提供するエネルギー管理ソリューションと富士通の「デジタルアニーラ」技術を組み合わせ、環境に配慮した最適な生産スケジュールを策定できる仕組みを提供。
4月22日

マネーフォワードとZERONI
販売パートナー契約を締結。ZERONIが提供するデータ連携インターフェース構築支援ツール「taias I／F」を、「マネーフォワード クラウド経費」のユーザー向けに提案。基幹システムとSaaSの連携のために必要だった開発・運用・保守コストを削減。
4月22日

楽天コミュニケーションズと再春館システム
コンタクトセンター向けシステム「楽天コネクトStorm」の販売パートナー契約を締結。再春館システムはコンタクトセンター基盤のクラウド移行を検討する企業向けに楽天コネクトStormを提案。グループに事業会社の再春館製薬所をもつ強みを生かし、コンタクトセンター業務のDXを支援。
4月22日

東京エレクトロンデバイスとExa Enterprise AI
販売代理店契約を結び「exaBase 生成AI powered by GPT-4」の販売を開始。企業が「ChatGPT」を利用するうえで課題となる情報漏えいやコンプライアンス違反などのリスクを低減。データ処理は国内リージョンのクラウド基盤で完結し、安全な利用環境を確保。
4月22日

NTTコミュニケーションズとユニファ
「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を活用し、保育施設向けの業務支援サービス「ルクミー」を提供。東京都葛飾区が1月に32の区営保育施設に導入。ユニファが開発と遠隔での導入・活用支援を行い、NTTコミュニケーションズが区への提案などを実施。
4月22日

さくらインターネットとスマートバリュー
行政システムのデジタル化推進に向けた基本合意書を締結。スマートバリューの自治体向けクラウドサービス群「ガブクラ」を、さくらインターネットのパブリッククラウド上で展開。セミナー開催および展示会出展などの活動を共同で実施へ。
4月25日

ダイワボウ情報システムとレブコム
電話営業や顧客応対などの音声をAIで解析し、商談獲得率・成約率を向上させる「MiiTel」のディストリビューター契約を締結。サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI」を通じ、販売パートナーを経由して全国の企業に販売。
4月25日

米Denodo Technologies（デノードテクノロジーズ）とDXCテクノロジー・ジャパン
データ仮想化技術を用いたデータ統合ソリューション「Denodo Platform」の販売代理店契約を締結。製造業を中心とした企業向けに提案し、生成AIのビジネス活用やデータガバナンスの強化などを支援。
4月25日

レノボ・ジャパンと大日本印刷
不登校の子どもや日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースを東京都の30自治体などに展開。インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供。2023年に採用した9自治体などで児童・生徒への支援効果を得られたことから、24年は新たに21の自治体などが参画。
4月30日

再編

NTTデータ
2009年に資本業務提携契約を取り交わした金融機関向けシステムを手掛ける連結子会社のエックスネットとの資本提携を解消。契約終了の理由はエックスネットの機動的な事業運営とNTTデータの資本効率向上のため。新たに業務提携を結び、共同でのサービス提供・開発は継続。
4月30日

新設

SCSK
ブランディング拠点「SCSK LINK SQUARE」を東京ミッドタウン八重洲に6月開設へ。SCSKが提供する最新のソリューションやワークスタイルの体験が可能なほか、社内外のコラボレーション促進の場としても活用。
4月23日

事例フラッシュ

NEC
京都中央信用金庫が生成AIサービス「NEC Generative AI Service」を採用。「Azure OpenAI Service」やNEC独自の生成AI利用支援ソフトを提供し、社内の問い合わせ対応や文書作成・要約などの業務から活用を開始。日本語処理能力を高めた大規模言語モデル「cotomi」の導入も検討。
4月22日

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
SBI証券がオンライン取引システムを「Amazon Web Services（AWS）」に移行。1日あたり2兆円を超える国内株式の取引をAWS上で実行し、2026年をめどに他の業務システムもAWSへ順次移行する予定。SBIホールディングスは22年にAWSを推奨クラウドに選定し、グループ各社をAWS上で連携しシナジーを創出。
4月23日

IDCフロンティア
デジタルコンテンツ事業を展開するヒナプロジェクト（大阪府）が「IDCFクラウド」を採用。月間約24億ページビューの小説投稿サイト「小説家になろう」のインフラとして活用。実績に加え、DDos対策サービスがあることや東西リージョンで負荷分散が可能な点を評価。
4月24日

インフォマート
ダイワボウ情報システムが「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。インボイス制度への対応を契機に、7000社を超える取引先への請求書をデジタル化。請求書の発行を統一して管理可能となったことに加え、取引先の電子化を促進する効果も。
4月24日

SB C＆S
愛知県警察にマルチ決済ソリューション「PayCAS」を導入。警察署、運転免許試験場など50施設で145台のマルチ決済端末が稼働。運転免許の更新や車庫証明の申請における事務手数料の支払いがクレジットカードや電子マネー、二次元コード決済で可能に。
4月24日

スタディラボとエプソン
学習塾などの教育事業を運営する浜学園（兵庫県）に、家庭学習用のプリント配信システムを提供。スタディラボの学習管理システムとエプソンのプリンターを組み合わせ、教材のプリントを塾生の自宅へ配信する仕組みを構築。プリントの郵送で発生していた印刷・封入の負荷を解消。今後はスキャン送信による答案の提出なども計画。
4月24日

ネットワールド
大手流通業の基幹システム向けストレージ基盤の刷新プロジェクトに、米Pure Storage（ピュア・ストレージ）のストレージ製品を従量課金モデルの「Evergreen//One」で納入。プロジェクトはキンドリルジャパンが実施。従量課金型の採用で初期投資を抑え、複雑なサイジングも不要に。
4月24日

オープンテキスト
富士フイルムビジネスイノベーションがEDI（電子データ交換）システムの刷新で「Business Network Cloud」を採用。オンプレミスの自社開発システムで行っていた、50の社内システム間のデータ連携をクラウド化。グローバル対応や、仕様の異なる多数のシステムとの接続が可能な点を評価。
4月25日

京セラコミュニケーションシステム
農業機械大手のクボタが、営農支援システム「KSAS」の一部にIoT向け無線通信サービス「Sigfox」を採用。生産者が既に所有する農機にSigfoxデバイスを後付けし、位置情報を自動取得することで、通信機能をもつクボタ製の農機との一元管理が可能に。
4月25日

日本オラクル
セブン銀行が新会計システムに「Oracle Cloud ERP」の採用を決定。多数のシステムで構成していた予算、発注・購買、会計・決算の業務をSaaS型ERPに統合し、業務標準化・効率化とデータドリブン経営を加速へ。システム構築は電通総研が支援。
4月25日