人事

米EnterpriseDB（エンタープライズディービー）日本法人
4月1日付で代表社長に勝俣正起氏が就任。勝俣氏は1987年に日商エレクトロニクス入社。EMCジャパン、日本IBMなど大手外資系IT企業の日本法人を経て、米Actifio（アクティフィオ）、米Confluent（コンフルエント）の日本法人代表として事業立ち上げに参画。
4月11日

PwCコンサルティング
7月1日付で代表執行役社長に安井正樹・専務執行役が就任へ。安井氏は1996年にトーマツコンサルティング入社。98年にデロイトトーマツコンサルティング（現アビームコンサルティング）、2014年にプライスウォーターハウスクーパースに入社し、17年にPwCコンサルティング常務執行役、22年から現職。大竹伸明CEOは会長に。
4月12日

提携

フリーとDXE
「freee請求書」と産廃業務効率化システムの「DXE Station」がAPI連携。DXE Stationで登録した請求情報を元にfreee請求書での請求処理が可能に。取引マスターや請求書の管理を一元化。
4月9日

米Microchip Technology（マイクロチップテクノロジー）と台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（タイワンセミコンダクターマニュファクチャリングカンパニー、TSMC）
製造パートナーシップを強化し、TSMC傘下のJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（熊本市）からのウェハー供給能力を拡大。マイクロチップの40nmプロセスに特化した需要に対応し、自動車、産業、ネットワーク用途などに向けた製品を提供。
4月9日

米Infinidat（インフィニダット）とインドTata Consultancy Services（タタ・コンサルタンシー・サービシズ）
エンタープライズストレージ向けサービスで戦略的提携。大容量ストレージ製品「InfiniBox」やデータ保護ソリューション「InfiniGuard」を活用し、ストレージのセキュリティーやレジリエンスを高めるサービスを提供へ。
4月11日

NTTデータグローバルソリューションズと米BlackLine（ブラックライン）
パートナー契約を締結し、NTTデータグローバルソリューションズが経理・決算業務支援ソリューション「BlackLine」の提供を開始。ERP周辺システムの取り扱いを拡充。2024年度からの3年間で20件の案件獲得を目指す。
4月11日

NTTテクノクロスとベルシステム24、アイ・オー・データ機器
畜産業で発生する、牛の「起立困難」事故を防止するサービスを開始。ネットワークカメラで撮影した牛の姿勢をAIが判定し、危険を察知すると牛を起こす特殊音の発報と農家への通知を実施。NTTテクノクロスがAI開発、ベルシステム24が導入支援と運用、アイ・オー・データ機器がカメラ製品と制御用APIを提供。
4月11日

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパンと東京大学協創プラットフォーム開発
両社連携で、「DeepTech」と呼ばれる研究開発型スタートアップ企業の支援を強化。コンピューティングリソースの提供に加え、個別技術相談会などの技術支援、市場進出に向けたネットワーキングイベントなどを実施。
4月12日

米Tanium（タニウム）と米Microsoft（マイクロソフト）
マイクロソフトの「Copilot for Security」にタニウムが参加。エンドポイントをリアルタイムに監視するための情報を生成AIを通じて提供し、セキュリティー運用の省力化、インシデント調査・修復の迅速化を目指す。
4月12日

出資

アイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人
群馬県内を中心にSI事業を展開するクライム（前橋市）を買収。クライムは1989年創業で、金融機関、製造業、行政機関などに向けて基幹システムの開発やITインフラの運用を提供。アクセンチュアの知見を融合し、金融・行政機関などのDXを加速。
4月8日

SBテクノロジー
ベトナムでオフショア開発やソリューション提供を行うNTQ Solution（エヌティーキューソリューション）に出資。NTQの従業員数は約1300人で、アジア各国や欧米に拠点を設けグローバルに事業を展開。事業拡大に向け技術開発センターを設立し、2026年の従業員数は約3000人を計画。
4月8日

新設

ザイナス
SAPジャパンとの協業で、大分市にデザイン思考のワークショップ施設「Zynas AppHaus Oita」を開設。SAP製品を活用したビジネス革新のための共創施設で、日本での設置は初。デジタル人材の育成、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターとの連携による防災減災基盤の活用などを推進。
4月10日

両備システムズ
東京本社を移転して3月25日から営業を開始。同社を含む両備グループのICT企業3社が入居し、所属する社員数は約180人。2030年度までに首都圏での売り上げを23年度比2倍の200億円へ拡大する目標を掲げ、オフィス面積を拡大。300席以上の執務スペースを用意。
4月11日

事例フラッシュ

SCSKサービスウェア
沖縄銀行、みらいおきなわとの3社で、那覇市から「那覇市プレミアム付商品券事業」の業務を受託。キャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を提供するネットスターズの協力を得て、電子商品券およびコードを印刷した紙の商品券を提供。
4月8日

NTT DXパートナー
山梨中央銀行、NTT東日本山梨支店などが立ち上げた「山梨DX推進支援コミュニティ」を通じて、長谷川醸造（山梨県）のDXを支援。ネット調査、SNSなどを活用して新商品の企画を検討し、梅の調味料を開発。4月7日からクラウドファンディングで先行発売。
4月8日

日立製作所
東武鉄道と共同で推進するデジタルID基盤を活用し、指静脈認証で決済やポイント付与ができるセルフレジを埼玉県内の東武ストア3店舗に順次導入。年齢確認にも活用し、セルフレジでの酒類販売を可能に。
4月8日

アシスト
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが、「PostgreSQL」をエンジンとしたエンタープライズ用データベース「EDB」を導入し、サービス提供基盤を刷新。今後の拡張性確保と運用効率化のため、EDBとアシストの導入支援サービスを活用。
4月9日

セールスフォース・ジャパン
ソニー・ホンダモビリティに対し、カスタマーサービス領域での「Salesforce」導入を支援。モビリティサービス向けのCRM「Automotive Cloud」を活用し、顧客のカーライフ全般をカバーするカスタマーサービスを実現へ。
4月9日

米BlackLine（ブラックライン）日本法人
大手総合物流の山九が、経理業務の生産性と正確性の向上のため「BlackLine」を導入。経理・決算業務プロセスの可視化、経理情報の一元化に加え、将来的な経理処理の自動化に向けた準備を実施。複雑化・属人化していた業務を標準化し、統制も強化。
4月9日

富士通
ドイツの建材・家具部品メーカーREHAU Industries（レーハウインダストリーズ）の部品製造工程で、AIを活用した品質管理システムによるエラー検出の実証実験に成功。押出成形機で製造される「エッジバンド」の画像を学習し、常時監視により同製品の不具合を自動検出。
4月9日

インフォマート
東日本旅客鉄道（JR東日本）が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。毎月約5000通の請求書の発行・郵送業務に約50時間かかっていたところ、大部分を自動化し同業務の時間がほぼゼロに。請求と稟議のひも付けによって処理を効率化。
4月10日

米Denodo Technologies（デノードテクノロジーズ）日本法人
日立ソリューションズがデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入し、本格稼働。グループ会社間で営業データを共有したいとのニーズに対応するため採用。グループ会社間で営業活動が重複しない「ホワイトスペース」を把握し、新たなビジネスチャンスを発見。
4月11日

PKSHA Technology
鹿島建物が「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入。メンテナンスの手間や言語処理能力、UIに課題のあった従来のチャットボットを置き換え。社内の問い合わせ対応を「Teams」のUIに集約できる点を評価し、ICTソリューション部、営業本部に続き経理部でも利用開始。
4月11日

インターネットイニシアティブ
沖縄県立学校全85校のインターネット接続環境を再構築し、2023年11月から運用を開始。GIGAスクール構想でデジタル教材やコラボレーションツールの活用が拡大し、回線に輻輳が発生。帯域保証型回線と、各学校からのローカルブレイクアウトを導入し、ボトルネックを解消。
4月12日