人事

日本総研情報サービス
4月1日付で社長執行役員に日本総合研究所の宮奥学・常務執行役員が就任へ。定時株主総会での承認を経て6月27日付で代表取締役兼社長執行役員に就く見通し。山田忠広・代表取締役社長兼社長執行役員は、3月末で社長執行役員を退任し、6月27日付で代表取締役を退任へ。
3月11日

ソニーネットワークコミュニケーションズ
4月1日付で代表取締役執行役員社長に中川典宜氏が就任へ。渡辺潤・代表取締役執行役員社長は3月末で退任。
3月12日

サイバネットシステム
3月14日付で代表取締役社長執行役員に白石善治・取締役副社長執行役員が就任。白石氏は、1992年に富士ソフト入社。取締役常務執行役員として金融事業本部長と営業本部長を歴任し、2021年3月から取締役副社長執行役員。安江令子代表取締役は同日付で退任。
3月14日

米Jamf（ジャムフ）日本法人
3月1日付でカントリーマネージャーに岡学氏が就任。岡氏は、1995年に日本IBMでエンジニアのキャリアをスタート。2000年から米AT＆T（エイ・ティー・アンド・ティー）日本法人AT&Tジャパンでカスタマーサービスの要職を歴任し、10年から同社代表取締役社長。
3月14日

提携

富士通と日本貨物鉄道（JR貨物）
サステナブルな鉄道交通社会の実現を目指して協業し、鉄道車両のメンテナンス業務を支える「車両管理システム」を全国の鉄道事業者に向けて共同で展開。鉄道業界における労働力不足などの課題解決に貢献。
3月11日

日立製作所と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）日本法人
4月から3年間の戦略的協業契約を締結。顧客企業のシステムモダナイゼーションとクラウド移行の推進を目的に、これまで協創してきたハイブリッドクラウド向けソリューションの開発を強化。日立の技術者によるAWS認定資格の取得者数を現在の2000人規模から4000人規模に増やし、既存システムのモダナイゼーションやクラウドサービス利用を加速。
3月11日

電通総研とjustInCaseTechnologies
業務提携契約を締結し、justInCaseTechnologies（東京）が提供するSaaS型保険システム「joinsure」のインテグレーションサービスの提供と両社での新規事業開発を開始。電通総研による組み込み型金融領域のプロジェクト「embeDiX（エンベディクス）」における第1弾の取り組み。
3月12日

インフォマートと栃木県宇都宮市
宇都宮市における請求書処理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始。「BtoBプラットフォーム請求書」を試験的に導入し、同市が毎月、紙で受領している約5000枚の請求書処理業務の効率化と、デジタル化の有効性を検証。
3月12日

米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）と米Microsoft（マイクロソフト）
戦略的パートナーシップを5年間延長。顧客を保護する新しいソリューションの共同開発に向けて、Veeam製品群への「Microsoft Copilot」やAIサービスの統合を目指す。
3月13日

第一交通と電脳交通、NEC
地方の交通課題解決に向けた業務提携に関する基本合意書を締結。バス・タクシーの自動運転技術を活用した新しいモビリティサービスの展開により、地方の公共交通における利便性を確保へ。
3月13日

沖縄県石垣市とNTT西日本、マクニカ、東運輸
石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を締結。「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」「観光客向けの二次交通手段の拡充」などの地域課題の解決に向けた取り組みを推進。
3月13日

フォーカスシステムズとNTTデータ・ビズインテグラル
ファブレス製造業における生産管理業務の最適化・効率化支援に向けて「生産管理テンプレートfor Biz∫」を開発し、提供を開始。ERPシステム「Biz∫」を軸に業界特有の機能などを集約し、アドオン開発を極小化することで低コストかつ短期間での導入が可能に。
3月13日

三菱電機と米Nozomi Networks（ノゾミ・ネットワークス）
長期的な協力関係構築に向けた技術開発とマーケティングの協業契約を締結。製品と技術を連携させ、より高いシステムの安全性と連続稼働を両立したOT（産業向け制御技術）セキュリティーソリューションを創出。
3月14日

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と奈良県宇陀市
CTCが開発した3Dのバーチャル地図ソリューション「CLoVMap（クローブマップ）」を利用し、宇陀市の観光情報の提供サービスについて実証実験を3月15日から開始。3D化した地図上でAIによる観光スポットのレコメンドを実施。地域課題の解決につながるDXを相互に協力して推進。
3月14日

KDDIとSTYLY、monoAI technology、REALITY XR cloud
日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」を発足。企業・自治体がメタバースの事業活用を検討する際、単独メタバース利用に加え、複数のメタバースをつなぐことや、リアル空間を取り入れた立体的な施策を立案。導入や事業課題の解決に向けたコンサルティングからイベント企画や空間コンテンツ制作まで一気通貫で提供。
3月14日

TISとUmi Labs Japan
ゼロ知識証明と分散型ID/VC/VP、OAuthを活用したweb2技術とweb3技術の融合で社会実装を目指す協業を開始。TISが企画・設計・プロデュースを、Umi Labs Japanが技術研究開発を担い、双方の強みを生かして新たな価値を創造へ。
3月14日

BlueMemeと三井情報
ローコードを活用したアジャイル開発プロジェクト向けの新しい受託開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」に関して協力。BlueMemeが同サービスを提供し、三井情報が販売。適切なIT人材の確保が可能になり、価値駆動型の開発を実現。
3月15日

米UiPath（ユーアイパス）と米Google（グーグル）
パートナーシップを拡大。ユーアイパスの製品が「Google Cloud Marketplace」で入手可能に。ユーアイパスは、「Google Cloud」の「Vertex AI」「Google Workspace」のビジネス向けコラボレーション製品との統合を進めつつ、顧客がAI搭載の自動化に向けた取り組みを促進できるよう支援。
3月15日

オープンハウスグループとJDSC
オープンハウスグループが持つ膨大な営業活動に関するデータをJDSCが専門とするデータサイエンスで分析し、営業スタッフの効果的な行動を導くための実証を開始。不動産業界の生産性向上や人材不足の解消、働き方改革の実現に資する取り組みで、PDCAを積み重ねて仮説構築を目指す。
3月15日

事例フラッシュ

独Celonis（セロニス）日本法人
NTTデータグループが、社内ヘルプデスクにCelonisのプロセスマイニングソリューションを導入し、利用者導線を可視化・分析することで問い合わせ数を削減。年間4600時間以上の問合せ対応時間が低減すると試算。
3月12日

独SAP（エスエーピー）日本法人
システム開発事業などを手掛けるAJSが、業務プロセスの継続的な改善を支援するソリューション「SAP Signavio（エスエーピー・シグナビオ）」を活用して販売管理業務の改革と標準化を進め、該当業務の効率化とコストを削減。販売管理業務のうち約8割程度をカバーしている部分のシステム化を実現。
3月13日

米SAS Institute（サス・インスティテュート）日本法人
宮崎産業経営大学が、人材育成プログラム「SASアカデミック・スペシャライゼーション」を導入。将来、データ分析の領域で活躍できる理論と実践を兼ね備えた次世代デジタル人材の育成を目指す。
3月13日

NEC
大垣共立銀行（岐阜県）に、同行グループの共立コンピューターサービスと連携して生成AIサービスを提供。業務効率化や生産性向上を目指し、実証実験を含めた生成AIの利用を開始。NECが開発した高い日本語性能を有する軽量な生成AI「cotomi」などの導入を含め、利用範囲拡大や機能拡充などを検証。
3月13日

日立製作所
東日本旅客鉄道（JR東日本）に「移動制約者ご案内業務支援サービス」を導入し、2月26日から山手線（東京）などで運用を開始。口頭伝達や紙でのやり取りを主とする列車乗降サポート業務のプロセスを電子化し、利用受付から駅係員間の連絡・引き継ぎ、乗降サポートの実績管理といった一連の連絡業務をスマートデバイス上で完結。
3月14日

米Hewlett Packard Enterprise（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ）
アステラス製薬が、社内ネットワーク標準化プロジェクトの一環として、使用済みIT資産の再利用サービス「HPE Asset Upcycling Services」を採用し、カナダ支社のIT資産を回収。今後、日本を含む世界中の支社・支店で回収される数百点に及ぶテクノロジー資産をHPEが処理。
3月14日