人事

さくらケーシーエス
4月1日付で代表取締役社長兼社長執行役員に加藤貴紀・代表取締役兼副社長執行役員が就任へ。加藤氏は1989年太陽神戸銀行（現三井住友銀行）入社。2018年に三井住友銀行執行役員、21年に常務執行役員を歴任し、23年6月から現職。神原忠明社長は代表権のない取締役に。
2月29日

NTT西日本
4月1日付で代表取締役社長に北村亮太・代表取締役副社長副社長執行役員が就任へ。北村氏は1988年にNTT入社。2003年にNTT東日本経営企画部担当部長、18年にNTT西日本取締役などを歴任。森林正彰社長は退任。子会社からの個人情報不正流出問題を受けて経営体制を刷新。
3月1日

提携

サイバートラストとデージーネット
開発コミュニティーによる更新が終了する「CentOS」から、「AlmaLinux」への移行を支援するサービスの提供を開始。サイバートラストはAlmaLinuxの開発にプラチナスポンサーとして参画。デージーネットのLinux取り扱いノウハウと合わせて提供。
2月26日

ゼロボードとNEC
温室効果ガス排出量データの連携に関して基本合意。排出量可視化ソリューション「Zeroboard」とNECの環境パフォーマンス管理ソリューション「GreenGlobeX」、すでにゼロボードと提携している三井住友銀行が提供するCO2削減支援クラウドサービス「Sustana」のデータを連携し、サプライチェーン全体の排出量可視化を推進。
2月26日

日立システムズと石巻地区森林組合
宮城県女川町で、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用した森林調査の実証実験を実施。19人日かかっていた森林の樹木検出や樹種識別、林相区分図の作成を、デジタル技術の活用で4人日程度に短縮。実験で得たノウハウを活用し、森林調査DX支援サービスを2024年度内に開始予定。
2月26日

富士通と独Celonis（セロニス）
戦略的グローバルパートナーシップを拡大し、富士通がセロニスの最高位パートナーである「Global Platinum Partner」に。北米、欧州、アジア太平洋地域で拠点を拡充し、グローバル業務の改善を支援する新たなコンサルティングサービスを4月から提供へ。
2月26日

NECと大林組
設計から施工、アフターサービスまでの情報を一元管理する「建設PLMシステム」を共同で構築。部門やシステムごとに管理されていた建築物の構成情報を、NECのPLMソフトウェア「Obbligato」に集約し、業務プロセスを横断したデータの整合性の確保、業務の迅速化・高度化が可能に。
2月28日

楽天シンフォニーとフィリピンNow Telecom（ナウ・テレコム）
楽天グループで携帯電話事業者向けの仮想化通信基盤を提供する楽天シンフォニーが、フィリピンで携帯電話サービスを提供するナウ・テレコムと、5GオープンRANの試験運用に関する覚書を締結。東南アジア諸国でオープンRANによる5G仮想化網の構築を目指す。
2月28日

日本ティーマックスソフトとSUSEジャパン
メインフレームからのマイグレーションを支援するティーマックスソフトの「OpenFrame」と、SUSEのLinuxソリューションを共同で提供し、メインフレームやUNIXサーバーのユーザー向けに脱レガシーシステムを提案。戦略的提携を推進。
2月28日

フリーとPWTコンサルティング
PWTコンサルティングが提供するfreeeアカウント分析サービス「クロハリオ」と、「freee会計」がAPI連携。freee会計のデータを取得して利用状況を数値化することで、会計事務所などがfreee会計の活用度が低い事業所を支援。
3月1日

Vade Japanと日立ソリューションズ
メールセキュリティーソリューションの販売で代理店契約。日立ソリューションズは、「Microsoft 365」利用企業向けの「Vade for M365」と、サービス事業者向けのメールセキュリティー製品の取り扱いを開始。両製品をともに取り扱う代理店契約は国内初。
3月1日

出資

マクニカ
半導体・電子部品商社のグローセルの株式を2月28日までの公開買い付けで取得。およそ189億円で約85％の株式を取得し、連結子会社に。今後完全子会社化に向けた手続きを進め、グローセルは上場廃止となる見通し。グローセルはルネサスエレクトロニクス製品の取り扱いが主力。マクニカは買収で既存の半導体事業に加え、スマートモビリティ、スマート工場向けなどのビジネスを加速。
2月29日

新設

NTTドコモとNEC
オープンRANサービスを提供する合弁会社「OREX SAI」を4月1日付で設立。海外の通信事業者向けに、携帯電話ネットワークの構築に必要な機器・ソフトウェアなどを調達し、構築、保守・運用までを含めたサービスを提供。資本金は資本準備金を含み160億円で、出資比率はNTTドコモが66％、NECが34％。
2月26日

サイボウズ
タイ法人を設立し、2020年に開設したタイ駐在員事務所の機能を継承。東南アジアではマレーシア法人に続く2カ所めの現地法人。25年までにタイ国内での「kintone」の契約社数500社が目標。
3月1日

事例フラッシュ

パナソニックコネクト
東京都が2月25日に開始した都庁のプロジェクションマッピングで、高輝度プロジェクターやデジタルサイネージソリューションを採用。クラウドからオンラインでコンテンツの管理・更新や状態監視が可能で、管理、メンテナンスを省力化。
2月26日

Adyen Japan
eBay Japanが運営するネットショッピングモール「Qoo10」が、決済プラットフォーム「Adyen（アディエン）」を採用。セールなどの繁忙期でも高速で安定的な決済を実現するとともに、トークン決済の導入でセキュリティーを向上。
2月27日

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
日本取引所グループのJPX総研が、「Amazon Web Service」上に統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」を構築し、2024年度内にリリース予定。日本取引所グループのデータサービス拡充に向け、グループが持つ各種データの一元管理と、迅速かつ正確なデータ配信の実現に向けデータ基盤を刷新。
2月27日

Snowflake
塩野義製薬のデータ解析基盤に「Snowflake」を採用。社内の業務システム由来のデータだけでなく、医療ビッグデータなどの社外の大規模データや、パートナーとのデータ連携を推進。データを活用した新たなヘルスケアサービスにつなげる。環境構築はインテージテクノスフィアが実施。
2月27日

ニュータニックス・ジャパン
近畿労働金庫が、2030年に予定する勘定系・情報系システムの更改に向けて「Nutanix Cloud Platform」を利用してITインフラのモダナイゼーションを実施。3ティア型のインフラとvSANベースのインフラをNutanix環境に移行し、運用効率を向上。Nutanixパートナーの兼松エレクトロニクスが支援。
2月27日

日立製作所
京急電鉄と京成電鉄が移動制約者案内業務支援サービスを導入。車いすや白杖などの乗客が鉄道を利用する際に、乗車駅で駅係員がモバイル端末に乗車位置などを入力すると、降車駅など関係する係員全員と情報を共有。従来電話連絡に頼っていた業務をデジタル化し、負担の軽減とよりスムーズな案内を実現。
2月27日

マクニカ
ハンシン建設（大阪市）の情報システム部門のノンコア業務削減をIT管理SaaS「ジョーシス」で支援。社内のPC、スマートフォン、タブレットなど850台の端末と従業員が利用するSaaSを一元管理し、ライセンスの適切な割り当て、シャドーITの検知、情報システム部門の業務削減などで効果。
2月27日

SAPジャパンとPwCコンサルティング
ヤマハ発動機が「SAP Business Planning and Consolidation」を採用し、グローバルで新たな予算管理業務システムを稼働。本社の経営・事業シナリオに基づく予算の策定と目標達成に向けた施策検討が可能に。PwCコンサルティングは予算プロセスとシステムの構築を支援。
2月28日

富士通
新潟県佐渡市のデジタル化推進事業に参画し、子どもや家庭に向けた支援のためのデータベースを構築へ。市庁内の部局をまたがる教育・保育・福祉・医療などのデータを連携し、支援が必要となる可能性をAIで分析、関連機関が協働して迅速・適切な支援を目指す。
2月28日

インフォマート
國學院大学が営業・マーケティング向け情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用。学生向けのキャリアサポート支援業務の中で、企業情報の収集、資料作成などに活用。効率化で生まれた時間を学生との面談に利用。
2月29日