再編

デジタルアーツ
約92％を出資する子会社のデジタルアーツコンサルティングを、ITコンサルティングなどを手がけるチェンジホールディングスに売却。譲渡価格は約23億円。今後も販売代理店契約を維持し、デジタルアーツのセキュリティー製品の販売を継続。
2月14日

人事

サークレイス
4月1日付で代表取締役会長兼社長に佐藤司・取締役会長が就任へ。佐藤氏は2009年にパソナ取締役副社長、11年に同社代表取締役社長COOを歴任し、12年に現在のサークレイスとなるパソナテキーラを設立し代表取締役社長に就任。何度かの役職変更を経て20年から現職。佐藤潤社長は代表権のない取締役に。
2月13日

プロシップ
4月1日付で代表取締役社長に鈴木資史・代表取締役副社長が就任へ。鈴木氏は1998年に同社入社。2007年にアプリケーション開発2部長、09年にシステム開発副本部長、12年に取締役、21年に専務取締役に就任。22年6月から現職。山口法弘社長は代表権のない取締役に。
2月13日

アクシス
3月26日付で代表取締役社長執行役員COOに横田佳和・取締役副社長執行役員が就任へ。横田氏は1986年に日本コンピュータ・サイエンス入社。三井銀ソフトウェアサービスなどを経て94年にアクシス入社。95年に取締役、23年3月から現職。小倉博文社長は代表取締役会長執行役員CEOに。
2月14日

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
3月11日付で長崎忠雄・代表執行役員社長が退任へ。国内事業のトップは、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）でアジア太平洋日本地域を担当するハイミ・バレス・バイスプレジデント＆マネージングディレクターが暫定兼務に。
2月14日

Cohesity Japan
2月14日付で代表取締役社長に倉橋秀則氏が就任。倉橋氏はアルゴグラフィックス、米EMC（イーエムシー）、米NetApp（ネットアップ）、米Dell（デル）の各日本法人を経て、米Exar（エクサー）、米Commvault（コンボルト）、米CyberArk（サイバーアーク）の各日本法人のカントリーマネージャーを歴任。
2月14日

サイバーリンクス
3月27日付で代表取締役社長に東直樹・常務取締役が就任へ。東氏は1993年に近畿中部レジホンセンター（現サイバーリンクス）入社。97年に取締役システム開発部長、12年に常務取締役に就任し、19年からは南大阪電子計算センター取締役、22年からはシナジー取締役を兼務。村上恒夫社長は代表取締役会長に。
2月14日

第一生命情報システム
4月1日付で第一生命テクノクロスに社名変更し、代表取締役社長に安藤伊佐武・第一生命ホールディングスIT・デジタル企画ユニット長が就任へ。佐藤智社長は取締役会長に。
2月14日

KSK
6月27日付で代表取締役社長に松岡洋一・KSKテクノサポート代表取締役社長が就任へ。松岡氏は1980年に協和銀行入社。2004年にりそな銀行東京南地域CEO兼芝支店長、12年にBMLフードサイエンス常務取締役を経て、13年にKSK入社。13年7月から現職。牧野信之社長は相談役に。
2月16日

エレコム
3月1日付で共同社長執行役員COOに石見浩一・副社長執行役員が就任。6月開催の株主総会で代表取締役社長執行役員COOに就任予定。石見氏は1993年に味の素入社。2001年にトランスコスモス入社、02年に取締役、20年に代表取締役副社長、22年に代表取締役共同社長に就任。23年7月から現職。柴田幸生社長は3月1日付で取締役共同社長、株主総会以降は特別顧問に。
2月21日

エプソン販売
4月1日付で代表取締役社長に栗林治夫・取締役販売推進本部長が就任へ（セイコーエプソン執行役員を兼務）。栗林氏は2017年にエプソンダイレクト代表取締役社長、20年にエプソン販売取締役を歴任。鈴村文徳社長は退任。
2月22日

提携

米Zendesk（ゼンデスク）日本法人とアルティウスリンク
国内初となるBPOパートナー契約を締結し、アルティウスリンクがコンタクトセンター運用サービスにゼンデスクのソリューションを組み込む。顧客が問い合わせを自己解決できる範囲の拡大や、サービスのパーソナライズ化を加速。
2月13日

内田洋行と東京学芸大学
先進的な指導方法や学習空間などに関する包括的事業連携協定を締結。内田洋行は2022年に学芸大附属小学校にICTを活用した最先端の学習空間を導入。今回の包括連携を通じて、先進的な指導方法やICT活用についての両者の知見を国内外の学校に提供。
2月14日

NECと米New Relic（ニューレリック）日本法人
オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」のパートナー契約を締結。NECは、社内システムのクラウド化を推進する中で2023年3月にNew Relicの利用を開始。活用することで得た知見を元にユーザー企業のオブザーバビリティの導入を推進。
2月14日

日立システムズとユビレジ
「iPad」を活用したクラウドPOSレジ「ユビレジ」の販売店契約を締結。日立システムズが提供する店舗向けの各種ソリューションと組み合わせ、デジタルマーケティングサービス「顧客ロイヤリティ向上ソリューション」の一つとして販売。
2月15日

日立製作所と名古屋鉄道、メイテツコム
生成AIを活用した社内文書の有効活用に向けた技術検証を共同で実施。印刷物のスキャンデータ、PDF、文書ファイルなど形式の異なる資料から要点を抽出し、一定レベルの回答が得られることを確認。ヒヤリハットの事例を十数万件分統合した包括的な回答が可能に。幅広い業務での活用を目指す。
2月16日

アシストとBox Japan
アシストが取り扱う米Glean Technologies（グリーンテクノロジーズ）の生成AIアシスタント「Glean」と、クラウドストレージ「Box」を組み合わせたコンテンツ検索ソリューションを提供。Boxを含む複数のSaaSからのコンテンツの横断検索、それらのコンテンツを元にした要約や文書作成が可能に。
2月21日

出資

デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）
金融系ソフトウェア開発を手がけるシステム・プロダクトの株式の80％、パッケージソフトウェア開発・販売を展開するジャングルの株式の100％を取得し、それぞれ子会社化。DITはM＆A戦略を強化しており、2022年にはシステム運用保守サービスを主力とするシンプリズム社を子会社化。
2月14日

マネーフォワード
子会社のマネーフォワードベンチャーパートナーズを通じて、ライドシェアサービスに今後参入予定のnewmoに出資。newmoはタクシー運転手不足を背景に、地域交通の課題解決を目指して1月に設立。メルカリの国内事業を統括した青柳直樹氏が代表に。
2月16日

マクニカ
ウェアラブル心電計を活用した心電図解析サービスを提供するココロミルと資本業務提携を締結。ココロミルの心電計およびサービスの販売を開始したほか、今後は次世代機器のサービス開発、海外展開などにも取り組み、デジタル医療事業を強化。
2月20日

三菱総合研究所
デジタル身分証アプリを開発するポケットサインに出資。三菱総研のマイナンバーカード実証事業での実績にポケットサインの技術を組み合わせ、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを活用した新たな事業を開発へ。
2月21日

事例フラッシュ

Sansan
群馬銀行が請求書管理サービス「Bill One」を導入。多くを紙で受領していた年間2万件以上の請求書をデジタル化して一元管理。現場や取引先の事務作業の削減に加え、各部門の請求書の内容や処理状況を経理部門が把握しやすくなる点を評価。
2月13日

米CrowdStrike（クラウドストライク）日本法人
中津川市教育委員会（岐阜県）がエンドポイント保護と脅威検知・対応サービスの「CrowdStrike Falcon Complete」を導入。近隣自治体の教育委員会でのランサムウェア被害発生を受けてセキュリティー対策を見直し、10年以上利用してきた従来型のアンチウイルス製品から乗り換え。
2月14日

SAPジャパン
ENEOSがクラウドERP「S／4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用。既に利用していた「S／4HANA」からクラウドへシステム基盤を移行し、今後の環境変化への対応を強化。
2月19日

伊藤忠テクノソリューションズ
東海旅客鉄道（JR東海）のリニア開発本部に「Slack」を提供。JR東海はリニア中央新幹線の地上設備を管理するシステムを構築する中、セキュリティーのレベルを保ちつつ、社内外の関係者が迅速にコミュニケーションをとれるツールとして採用。
2月22日