新設

リコーと東芝テック
2023年5月に合意していた複合機開発・生産の事業統合に関して、両社の合弁会社へ事業を移管する吸収分割契約を締結。合弁会社の社名は「ETRIA（エトリア）」で、事業統合日は7月1日。ETRIA社長にはリコーの中田克典・コーポレート専務執行役員が就任予定。
2月6日

提携

三谷産業とKDDI
能登半島地震の被災地での衛星通信サービス「Starlink」の設置でパートナー契約を締結。KDDIはStarlinkを能登半島の避難所などに無償で提供中。地元企業・自治体などと関係の深い三谷産業と連携し、Starlink機器の輸送・設置や、発電機・燃料の提供を強化。
2月5日

インターネットイニシアティブ（IIJ）と村田製作所
インドネシア国立研究革新庁および、交通データ事業を手がけるインドネシアのAgrisinar Global Indonesia（アグリシナル・グローバル・インドネシア）と、IoT研究・技術開発協力に関する基本合意書を締結。IIJ、村田製作所は2023年から東南アジアでIoTデータ基盤を提供。交通輸送分野でのデータ分析やアプリケーション開発を支援。
2月5日

米NVIDIA（エヌビディア）と米Cisco Systems（シスコシステムズ）
データセンター向けのAIインフラを提供。「Tensorコア」を搭載する最新GPUを採用したサーバーをシスコが発売。エヌビディアのAI開発・運用プラットフォーム「AI Enterprise」を含め、シスコのパートナーが販売。
2月6日

アイネットと伊藤忠エネクス
伊藤忠エネクスが開発・所有する太陽光発電所で発電した電力をアイネットグループのデータセンターで活用。伊藤忠グループが運営する埼玉県2カ所の物流施設屋上で発電した電力を、1月からアイネット第1データセンターで利用開始。同センターで消費する電力の約20％に相当。
2月6日

NTTコムウェアと日本IBM
AIを活用したデータセンター運用の高度化で連携。両社は2023年9月からIT機器ごとの消費電力とCO2可視化の実証を実施し、排出熱の温度から消費電力をAIで推定しCO2排出量を算出できることを確認。データセンター事業者への提案および提供を共同で開始。
2月6日

ノバケアとマイナビ
ノバケアの介護支援ソリューションを活用し、マイナビが介護経営支援事業に参入。従来行ってきた介護業界での採用支援から、介護事業者の経営課題解決へと事業領域を拡大。加算取得支援サービスを今春リリース予定。
2月6日

マクニカと米SecurityScorecard（セキュリティスコアカード）
サプライチェーン全体のセキュリティリスクを定量化する「SecurityScorecard」の利活用支援サービスの提供をマクニカが開始。子会社・取引先などを含むリスクの把握や、リスク管理体制の構築、改善計画立案などを支援。
2月6日

パナソニックコネクトとi-PRO
i-PROのハイエンドAIカメラ「Xシリーズ」の取り扱いをパナソニックコネクトが開始。従来のAIカメラが事前学習済みの対象物の検知を目的としていたのに対し、新製品では追加学習で検知対象の追加や精度改善が可能に。作業現場や野生動物などの危険を警告。
2月7日

富士通と中華電信（台湾）
台湾最大の通信キャリア・中華電信と、IOWN構想に基づくオールフォト二クスネットワークの構築に向け共同検討することで合意。両社は検証設備の構築を台湾で進めて、台湾の商用ネットワークでのIOWN活用を推進。
2月7日

NTTデータと地方銀行13行
4月から「統合バンキングクラウド」の開発に着手。NTTデータの独自国産クラウド上に複数の勘定系システムを搭載する計画。脱メインフレームに向け、基幹系共同センター「MEJAR」のオープン化を1月に実施済み。2028年のクラウド化を目指す。
2月8日

日本オラクルとデロイトトーマツグループ
世界で事業を展開する日本企業向けに「グローバル・ミニマム課税」への対策を支援。オラクルの経営管理ソリューション「Oracle Cloud EPM」を活用し、新たな国際税制で複雑化する経理・財務部門の業務プロセスを合理化。シナリオごとの納税額の予測・モデリングなども提供。
2月9日

NTTコミュニケーションズと千葉大学医学部附属病院
データを秘匿化したまま分析し結果のみを出力するサービス「析秘」を活用し、薬剤耐性菌の出現状況を比較可能なシステムを開発。千葉県内の9病院で収集している細菌検査データを分析し、自施設の情報を保護したままで動向調査が可能に。
2月9日

人事

米Workday（ワークデイ）日本法人
2月19日付で社長に古市力氏が就任へ。古市氏は日本CA、米Brocade（ブロケード）日本法人で営業管理職を務め、米VMware（ヴイエムウェア）でアジア太平洋地域担当のバイスプレジデントに就任。2017年から米Tanium（タニウム）で北アジア担当副社長兼日本法人社長を歴任。
2月5日

Datadog Japan
2月1日付で社長兼日本担当ゼネラルマネージャーに正井拓己氏が就任。正井氏は日本IBMで営業職を務め、2012年にPivotalジャパンのカントリーマネージャー、20年に米Workday（ワークデイ）のエグゼクティブ・プレジデント兼日本法人社長を歴任。
2月8日

デジタルハーツホールディングス
4月1日付で代表取締役社長CEOに筑紫敏矢・取締役副社長COOが就任へ。筑紫氏は1989年に昭和シェル石油入社。ニッセンホールディングス取締役などを経て、17年にデジタルハーツホールディングス執行役員CFO、22年からは事業会社デジタルハーツの社長を歴任。二宮康真社長は代表権のない取締役となり、スピンオフ上場準備中のAGESTの経営に専念。
2月8日

事例フラッシュ

日本オラクル
製薬大手の第一三共が、社内6000人が活用する営業支援システムの基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を採用。「Exadata」および「VMware」の仮想サーバーで構成されていたシステムをクラウド化し、性能向上により月末・月初の処理時間を約35％短縮。移行は日立医薬情報ソリューションズが支援。
2月6日

米BlackLine（ブラックライン）日本法人
ウシオ電機が、決算プロセスの可視化と標準化を推進する業務基盤として「BlackLine」を導入。決算業務で多く発生していた表計算ソフト上での手作業をクラウドサービスに置き換え、業務を標準化・効率化。個人別の業務負荷を可視化し、決算タスクの遅延を防止。
2月6日

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン
調理道具の開発・卸売販売を行う江部松商事（新潟県）が、Android搭載ハンディターミナル「MC20モバイルコンピュータ」を導入。従来は倉庫内の特定場所に端末が設置されていたため、ほぼ70人の従業員が延べ約23時間を移動に費やしていたが、手元で情報を確認可能に。
2月7日

日本IBM
常陽銀行・足利銀行を傘下に持つ、めぶきフィナンシャルグループに米Persefoni AI（パーセフォニAI）の温室効果ガス排出量算定プラットフォームを導入。投融資先の排出量を可視化し、地域の脱炭素を推進。三井住友銀行との協業プロジェクトで、今後他の地銀にも提案。
2月7日

バッファロー
長野県上田市が、市内の保育園30園にVPNルータ一体型無線LANアクセスポイント「VR-U300W」などを導入し、Wi-Fi環境を整備。コドモンが提供する保育・教育施設向け業務支援ツール「CoDMON」を活用し、保育記録の作成や保護者との連絡を効率化。
2月7日

米Adobe（アドビ）日本法人
奈良県庁の給付金電子申請システムで、電子サインサービス「Acrobat Sign」を採用。県内中小企業の賃上げに伴う給付金について、申請から決定通知までオンラインで完結。システム構築・運用はパートナーのBlueshipが担当し、「ServiceNow」とのAPI連携で実現。
2月8日

インフォマート
全国で病院や高齢者福祉施設などを運営する恩賜財団済生会が、「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用。取引先によって書式が異なっていた紙の請求書をデジタル化し、転記や確認の作業を大幅軽減。既に利用している財務会計システムと連携可能な点を評価。
2月8日

KiteRa
Sansanが社内規定管理サービス「KiteRa Biz」を採用。上場対応や組織規模の拡大などで社内規定と社員が増加。規定の周知徹底や、編集・閲覧権限の管理、変更履歴の保存など、規定の改定に伴う業務負荷が大きくなったことで導入を決定。
2月8日

ソフォス
医薬品製造・販売の寿製薬（長野県）が、フルマネージド型のセキュリティ運用サービス「Sophos MDR Complete」を導入。最低1ライセンスから利用可能で、脅威の検出から復旧まで一貫した支援が受けられる点が決め手に。セキュリティ向上とシステム担当者の負荷軽減を実現。
2月9日