ITベンダーのGo To Market戦略 外資編
米Miro日本法人 コラボツールを超えたイノベーション基盤に パートナーとともに活用事例を創出
2024/02/16 09:00
週刊BCN 2024年02月12日vol.2002掲載
米本社は2011年に設立。グローバルに12カ所の拠点を持つ。ユーザー数は6000万で、Fortune100企業の99%が利用する。日本法人は21年に設立。TOPIX 100の60%以上の国内企業が活用しており、「チームが次の大きな成果を生み出す力を与える」をミッションに掲げる。
グローバルで実績のあるソリューションベンダーの国内参入が続いている。日本法人を立ち上げ、国内でビジネスを本格化する外資系ベンダーは、どのような勝ち筋を思い描いているのか。第2回は、コラボレーションツールを提供する米Miro(ミロ)の日本法人に戦略を聞く。オンラインホワイトボードの提供で注目を集めた同社は、機能追加によりイノベーションの基盤として製品を進化させている。今後はパートナーとともに活用事例を創出し、シェア拡大を目指す。
(取材・文/大畑直悠)
- 「Miro」を三種の神器に
- 国内で大きな需要を期待
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