提携

マクニカとマレーシアOrangeleaf Consulting（オレンジリーフコンサルティング）
国内の製造業DX推進で業務提携。オレンジリーフは欧州や東南アジアで10年以上にわたり100以上のDXプロジェクトを推進。DXのロードマップ策定や新サービスの企画に加え、ローコード基盤「Mendix」を活用した内製化、人材育成なども支援。
1月15日

エス・アンド・アイとTOLFA
Webブラウザーを通じた無料通話をPBXへ接続するインターフェースサービス「TOLFA」の販売代理店契約を締結。コンタクトセンターシステムと統合し、エンドユーザーが自動応対やセルフサービスで解決できなかった問題をスムーズにオペレーターへ誘導。
1月16日

SB C＆SとイスラエルXM Cyber（XMサイバー）
攻撃対象となる領域とその脆弱性を管理する、継続的脅威エクスポージャー管理（CTEM）フレームワークの提供で国内初のディストリビューター契約。ユーザー企業の社内外に存在する侵入ポイントや攻撃経路を管理し、組織の防御力を強化。
1月16日

NTTデータ関西と西日本旅客鉄道（JR西日本）
両社のソリューションを相互に協力して販売する販売業務提携契約を締結。NTTデータ関西は異音検知や現場の業務効率化、JR西日本は画像認識やテーブルデータ分析などの技術を保有し、それらを互いの顧客に対して提案することで事業拡大と社会課題解決を目指す。
1月16日

米SAS Institute（SASインスティテュート）と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）
戦略的協業契約を結び、「AWS Marketplace」上でSAS製品を提供。SASの顧客体験管理ソリューション「Customer Intelligence 360」を活用したクラウドネイティブな分析、産業ソリューションのマーケティングと販売を共同で実施。
1月16日

NTTデータ先端技術とエーアイセキュリティラボ
アジア太平洋地域の企業やそれらと取引のある企業向けに、Webアプリケーションの脆弱性診断サービスを提供。エーアイセキュリティラボの診断ツール「AeyeScan」を活用し、NTTデータ先端技術が国内で提供するサービスを海外企業向けにカスタマイズして展開。
1月17日

クラウドサーカスと福島銀行、東北コピー販売
スターティアホールディングス傘下のクラウドサーカスが、東北地方や栃木県、茨城県、埼玉県の中小企業向けDX支援で福島銀行および東北コピー販売と業務提携。創業支援セミナーや定例勉強会を通じ、デジタルツールを活用した地場企業の営業・マーケティング力を強化。
1月17日

フリーとさいとう税理士法人
小規模事業者に向けて、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応とDXを支援する「法改正対応・DX推進freee導入プロジェクト」を開始。さいとう税理士法人（東京都）の顧問先に「freee会計」の提案や活用支援を行うほか、税理士事務所自身の業務効率化・ペーパーレス化も推進。
1月17日

NTTデータイントラマートとアキラ
アキラが強みをもつベトナムIT市場でのニーズを取り込むため、アライアンスパートナー契約を締結。システム構築・ローコード基盤「intra-mart」の展開に加え、IT人材の確保でも協力。
1月18日

日本IBMとIHI、福岡県北九州市
熱マネジメントによるグリーントランスフォーメーション（GX）推進で連携協定を締結。IBM九州DXセンターのコンサルティング能力、IHIの産業機械に関する知見を組み合わせ、2023年12月に発足した「北九州GX推進コンソーシアム」の取り組みを通じて脱炭素と産業創出を目指す。
1月18日

富士通とTOTO
ミリ波センサーと、富士通のAI画像解析ソリューション「行動分析技術Actlyzer」を用いて、公共のバリアフリートイレの見守りについて実証実験を実施。利用者のプライバシーを保護しながら事故検知や防犯性向上を促進。
1月18日

ジェイズ・コミュニケーションと米Extreme Networks（エクストリームネットワークス）日本法人
ジェイズがエクストリームネットワークス製品の取り扱いを開始。ゼロトラストネットワークなどのセキュリティ機能、IoTシステムを想定したクラウド管理機能などを訴求し、セキュリティ向上や管理コスト削減を実現。
1月19日

PwCコンサルティングとモンスターラボホールディングス
国内および海外日系企業のDXやクラウド移行の共同実施に向けて業務提携。DX推進に向けた新たなIT基盤の構築や、レガシーシステムのリプレースなどで協業。PwCの課題解決力とモンスターラボのアジャイル開発力を合わせ、日本企業のDXをグローバルで支援。
1月19日

出資

椿本チエインとKDDI
次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを開発・販売する新会社のNexa Wareを共同で設立。出資比率は椿本チエインが51％、KDDIが49％。特定メーカーの製品に依存せず、最適な機器・ロボットで構成するベンダーフリーの倉庫自動化実現を目指す。
1月16日

テクマトリックス
チャットシステムを中心としたコンタクトセンター向けソリューションを開発するモビルスと資本業務提携。NTTコムウェアがもつモビルス株のすべて（全体の8.73％）を取得。テクマトリックスのコンタクトセンター向けCRM「FastSeries」との連携や、今後の生成AI活用を共同で推進。
1月19日

新設

台湾Phrozen（フローズン）
Phrozenブランドの3Dプリンタの販売・サポートを強化するため、初の現地法人となるフローズンジャパンを設立し、日本での業務を1月に開始。法人向けにはイグアスが新たにマスターディストリビューターとなり、同社を通じて販売パートナーを開拓。
1月16日

ベネッセホールディングスとウルシステムズ
生成AI活用における業界標準やルール策定、提言を目的とした一般社団法人のGenerative AI Japanを発足。代表理事に慶應義塾大学の宮田裕章教授が就任。発起人の両社に加え、発足時点の法人会員として16社の大手企業が参画。
1月17日

人事

ベルシステム24ホールディングス
4月1日付で代表取締役社長執行役員CEOに梶原浩氏が就任。梶原氏は1990年に伊藤忠商事入社。2015年に通信・モバイルビジネス部長、20年に伊藤忠テクノソリューションズ取締役を歴任し、23年5月からベルシステム24ホールディングス取締役。野田俊介社長は退任し、伊藤忠商事の専務執行役員情報・金融カンパニープレジデントに。
1月18日

事例フラッシュ

SCSK
北陸銀行・北海道銀行などを傘下にもつ、ほくほくフィナンシャルグループ（富山市）に温室効果ガス排出量可視化システム大手である米Persefoni（パーセフォニ）の基盤を活用した排出量算定の検証サポートを開始。地銀の取引先企業の排出量データを把握し、データを基に顧客接点を創出。
1月16日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
岩手県北上市が、電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定。2024年2月以降の入札案件を対象に電子契約の運用を開始し、市と事業者との間で取り交わす契約に関する業務を効率化。企画立案や相談など自治体のコア業務における人材増を目指す。
1月16日

カナダOpenText（オープンテキスト）日本法人
日立ハイテクが「OpenText Core Archive for SAP Solution」を導入。納品書・請求書をペーパーレス化し、コスト削減と働き方改革、原本紛失の防止、セキュリティ強化などを実現。SAPの「S／4HANA Cloud」と添付伝票の一体管理が可能で、ワークフローとも連動。
1月17日

日本HP
大洞印刷（岐阜県）がHPのデジタル印刷機「Indigo」を活用し、デジタル印刷サービスの2桁成長を実現。クリアファイルやパッケージなどの小ロット多品種製造を製造ワークフロー管理システムの「PrintOS Site Flow Pro」で自動処理し、短期間での出荷を実現。
1月17日

SAPジャパン
1月1日に発生した能登半島地震での避難所情報を集約・可視化するアプリケーションを開発し、石川県に提供。SAPの開発基盤「Business Technology Platform」を活用し、自治体の指定避難所情報と、自衛隊や災害派遣医療チームのDMATが収集した自主避難所や孤立集落の情報を集約。
1月18日

日本オラクル
日本中央競馬会がスマートフォン用「JRAアプリ」の認証管理サービスを「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」で構築。多要素認証の実装やユーザー管理用データの保護などの要件をクリアし、将来的に100万ユーザー規模の利用にも対応できる基盤としてOCIの認証管理機能を採用。
1月18日