提携

NECとSBI AntWorks Asia
シンガポールのAntWorks（アントワークス）が開発するRPA「QueenBOT RPA」を、和歌山県白浜町が実施する移住・企業招致事業に導入。Webサイト利用者からのメール配信対象者の抽出やメール送信をRPAで自動化し、マーケティングオートメーションを実現。NECは同製品の再販パートナーとして提供。
1月9日

日本IBMと愛知県
AI搭載ロボットを活用した空港警備業務の実証実験を、中部国際空港で1月と2月に2回実施。東北エンタープライズが国内販売パートナーとなっている米Boston Dynamics（ボストンダイナミクス）の四足歩行ロボット「Spot」を活用し、警備の高度化・省力化を検証。
1月9日

フーバーブレインとクワッドマイナージャパン
ディストリビューター契約を締結し、韓国Quad Miners（クワッドマイナー）のセキュリティ製品「Network Blackbox」を国内総代理店として販売開始。ネットワークトラフィックの監視・可視化によりリスクを検知するNDRソリューションで、AIにより未知の脅威にも対応。
1月9日

富士通ラーニングメディアとリカーシブ
AIを活用した「対話型受講者サポート」などの新サービス実証に向けて業務提携。リカーシブはAI関連システムやコンサルティングを手掛け、今回の協業で事業領域を教育分野に拡大。より低コストでの学習環境、新たな学習機会などの提供を目指す。
1月9日

アシストとセゾン情報システムズ
セゾン情報システムズが開発するクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の提供・サポートをアシストが開始。アシストはセゾン情報製品の販売とサポート対応で多くの実績をもち、ユーザー企業のクラウド活用も支援。
1月10日

EYストラテジー・アンド・コンサルティングと千葉県印西市
AIを活用した子育て支援の強化を目指し、こども家庭庁が推進する「こどもデータ連携実証事業」に参画。データを活用し行政と市民の接点を増やし、大きな困りごとにつながる前に、支援が必要な市民に行政から声をかけられる仕組みを構築。
1月10日

NTTコミュニケーションズと北海道大学など
北海道内の3カ所の中核病院を5Gで結び、触覚センシング技術を用いた遠隔触診に成功。患者の上腕部の骨部・筋肉・腱の触感を遠隔地で再現し、リアルタイムで触診。NTTコミュニケーションズはネットワークおよび5G網内サーバーの「docomo MEC」を提供。
1月10日

クラスメソッドとメソドロジック
2社の協業で「データ活用支援サービス」を開始。データ活用基盤の要件定義、構築、運用保守に加え、組織づくりや人材育成なども実施。「Snowflake」「Databricks」などを活用した最新のデータ基盤と分析ソリューション、それらのサポートをワンストップで提供する。
1月10日

弁護士ドットコムとNotta
会議DX支援事業で協業を開始。弁護士ドットコムが開発する会議管理・議事録作成ツールの「MeetingBase」と、NottaのAI文字起こし技術を連携し、会議の効率化や意思決定の迅速化を支援。
1月10日

NECネッツエスアイと山形県尾花沢市
DXによる行政サービスの向上や社会課題の解決を目的とした包括連携協定を締結。業務や住民サービスのデジタル化、職員の働き方改革、DX人材の育成などを推進。NECネッツエスアイは1月12日に福岡県みやこ町ともDX連携協定を締結。
1月11日

富士フイルムとNEC、日立製作所
南紀白浜空港の滑走路と周辺空域で、映像解析技術で落下物やドローンなどを検知する実証実験を開始。富士フイルムの遠望カメラで撮影した映像をNECと日立が解析。巡回目視などで行っている点検・監視業務の高度化・効率化を目指す。
1月11日

フリーとサーキュレーション
「freee会計」と、フリーランスマネジメントシステム「PROBASE」がAPI連携。企業が副業やフリーランスのパートナーからPROBASEで受領した請求書について、freee会計の支払依頼に直接登録が可能に。
1月11日

さくらインターネットとハイレゾ
高性能GPUのクラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開するハイレゾとさくらインターネットが協業。GPUサーバーの需要増大に対応し、適切な計算資源をユーザーに提供するため、双方のクラウドサービスを相互に紹介する取り組みを開始。
1月12日

日本オラクルとエイチ・アイ・ディ
北海道を中心にオラクル製品の取り扱いで長年実績のあるエイチ・アイ・ディと協業を強化。オラクルのクラウド基盤を活用し、自治体が利用する総合行政システムのクラウドネイティブ化を協働で推進。
1月12日

出資

東陽テクニカ
1月1日付で、EMC試験（電子機器のノイズなどに関する環境試験）を手掛けるトーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し子会社化し、トーキンEMCを東陽EMCエンジニアリングに社名変更。両社のEMC事業を統合し、試験ニーズや受託範囲の拡大に対応。
1月9日

ベルシステム24
対話型AIチャットボットサービス「SmartRobot」を開発する台湾Intumit（インツミット）と、今後の資本提携を視野に入れた業務提携契約を締結。台湾・日本・ベトナム・タイなどで、顧客対応の最適な自動化を実現するソリューションの提供を目指す。
1月10日

移転

NonEntropy Japan
1月1日に本社を東京・大手町のアーバンネット大手町ビルに移転。同社は分散型のインターネットファイルシステムや分散ストレージ、NFTサービスの開発・コンサルティングなどを展開。事業拡大に対応するため新オフィスへ移り、1月15日に業務を開始。
1月12日

人事

カナダOpenText（オープンテキスト）日本法人
1月9日付で代表取締役社長に三浦デニース氏が就任。三浦氏は米Blue Martini Software（ブルーマティーニソフトウェア）や米MarkLogic（マークロジック）の日本法人で代表を務め、2021年から米Medallia（メダリア）で日本・アジア太平洋地域担当のバイスプレジデントを歴任。
1月9日

米Concur（コンカー）日本法人
1月1日付で執行役員社長に橋本祥生・ソリューション統括本部本部長バイスプレジデントが就任。橋本氏は1998年にNEC、2011年にガートナー・ジャパン、13年にコンカー日本法人に入社。20年から戦略事業開発本部本部長を歴任。
1月12日

事例フラッシュ

A10ネットワークス
沖縄県竹富町が「A10 Thunder CFW」を導入。竹富町は9島の有人離島から構成され、役場庁舎は町外の石垣市に設置。職員のリモートワーク環境整備に向けて、クラウドサービスを安全に利用するためのネットワーク・セキュリティ基盤として採用。
1月9日

NTTデータエービック
岡三証券が、BPOサービス「重要情報シート作成サポート」の新機能「ETF／ETNオプション」を採用。投資信託の重要情報シート作成支援サービスで、商品特性が複雑なレバレッジ型・インバース型ETF／ETNでも迅速・正確なシート作成を行い、顧客へ適切な情報提供を実現。
1月10日

米Quantinuum（クオンティニュアム）日本法人
理化学研究所が量子コンピューター「システムモデルH1」を導入。理研のスーパーコンピューター「富岳」と量子コンピューターのハイブリッド基盤を構築する研究開発プロジェクトで、ソフトバンク、東京大学、大阪大学も参画。
1月10日

ブラックライン
スパークプラグや排ガス用酸素センサー大手の日本特殊陶業が、グループの経理業務の高度化と内部統制強化を実現する業務基盤として「BlackLine」を導入。決算業務の迅速化と、業務標準化による属人性の排除や業務レベルの底上げを推進。2024年1月度決算より一部運用を開始、グループ各社への展開も検討。
1月10日

MetaMoJi
あおぞら歯科クリニック（千葉県）が、歯科医院向けデジタルノートアプリ「Dental eNote」を採用。紙ベースの診療録をデジタル化し、在宅歯科医療の訪問先でも閲覧・編集を可能に。診療録の出し入れ時間をゼロにし、利便性も向上。
1月10日

arcserve Japan
総合技術商社の瑞穂が、ランサムウェア対策としてイミュータブル（変更不可）ストレージの「Arcserve OneXafe」を導入。クラウドストレージやテープバックアップとも比較検討し、大容量のデータでも作業負荷が小さいことから選定。
1月11日

ユニリタ
リコージャパンが提供するマネージドITサービスの基盤として、サービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」を採用。従来使用していたツールで課題となっていたカスタマイズによる属人化した業務環境から脱却するとともに、コストも約3割削減。
1月12日