人事

アイネス
4月1日付で代表取締役社長に服部修治・取締役常務執行役員が就任へ。服部氏は1988年に同社入社。2006年に名古屋支社長、12年に公共営業本部長、19年に執行役員公共ソリューション本部副本部長、23年に取締役を歴任。吉村晃一社長は代表権のない取締役に。
12月25日

システム情報
1月19日付で代表取締役社長に岩澤俊典・顧問が就任へ。岩澤氏は1990年に伊藤忠商事、97年にデロイトトーマツコンサルティングに入社し、2009年よりアビームコンサルティング社長を歴任。その後デジタル庁での勤務を経て23年12月から現職。鈴木隆司社長は代表権のない会長に。
12月28日

提携

ワークスアプリケーションズと4社
ワークスアプリケーションズのPaaS型情報共有基盤「ArielAirOne」が、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、GMOグローバルサイン・ホールディングスの「GMOサイン」、SMBCクラウドサインの同名サービス、NXワンビシアーカイブズの「WAN-Sign」に対応。稟議作成から書類保管までを一元管理を実現。
12月19日

NECとアサヒ飲料
独自のAI技術と需要予測ノウハウを活用した、新商品需要予測と戦略立案の実証実験を2社共同で実施。2023年6月から5カ月間の実証で、発売5週間前時点で3～4割、発売翌日時点では4割の商品で、AIが従来以上に、高精度で予測することを確認。機会損失やコストを年間3億円削減可能な見込み。
12月20日

ゼロボードと岩谷産業
温室効果ガス排出量可視化クラウドサービス「Zeroboard」を活用し、岩谷産業のサプライヤーが提供するカーボンフットプリントのデータ連携を実施。期間は2024年1月から1年間。サプライチェーンの川下企業とデータをつなぐことで排出量の全体可視化と効率的な削減を目指す。
12月20日

米PagerDuty（ページャーデューティ）日本法人とエクレクト
インシデント管理ソリューション「PagerDuty」の国内販売パートナー契約を締結。エクレクトはカスタマーサポートプラットフォーム「Zendesk」の販売で多数の実績を有し、PagerDutyを加えることで顧客体験関連ソリューションを強化。
12月22日

マクニカとカナダPrivate AI（プライベートAI）
大規模言語モデルの利用・チューニング時に機密情報や個人情報を自動的に保護する「Private AI」の国内販売を開始。データプライバシーを確保しながら生成AIの戦略的な利用を可能に。
12月22日

トゥモロー・ネットと横浜市
トゥモロー・ネットの対話AI「CAT.AI」を用いた問い合わせ対応の実証実験を開始。横浜市中区と旭区で、転入・転出・転居に関する問い合わせに音声（電話）またはチャットで自動返答。2月末までに利便性や業務効率化の効果を検証。
12月26日

パナソニックコネクトと愛知県
中部国際空港島と周辺地域の周遊性向上に向け、顔認証システムを活用したサービスの実証実験を1月15日から2カ月間実施。顔をIDとして利用し、決済や施設入場、スタンプラリーへの参加、ポイント獲得などを可能に。
12月27日

出資

米GlobalLogic（グローバルロジック）
日立製作所傘下のグローバルロジックが米エンジニアリングサービス企業のMobiveil（モビヴェイル）を買収。モビヴェイルは米国とインドの5拠点で半導体業界向けの技術支援を提供。組み込みシステムやASIC（特定用途向け半導体）の技術を強化。
12月20日

グローリー
現金計数機大手グローリーの英国法人が、英Flooid Topco（フルイド・トプコ）の全株式を約274億円で取得。フルイドは英米の小売業向けにPOSや決済などを統合管理できるクラウドサービスを提供。グローリーは海外での小売り・飲食向け事業を強化。
12月26日

新設

NTTデータグループ
NTTグローバルデータセンターが東京電力パワーグリッドと2023年度内に新会社を設立し、千葉県の印西・白井地域でデータセンターを共同開発・運用することで合意。第1弾のセンターは電力容量50MWの規模で、26年度下期のサービス開始を予定。
12月19日

テラスカイ
2024年3月に松江市内に島根サテライトオフィスを新設へ。島根県および松江市と立地協定を締結し、9月よりクラウドサービスの導入支援・開発を行うクラウドインテグレーション事業を開始。サテライトオフィスは新潟、秋田に続く3カ所目で、26年までにさらに3カ所の開設を予定。
12月22日

事例フラッシュ

SailPointテクノロジーズジャパン
塩野義製薬がIDセキュリティソリューション「Identity Security Cloud」を導入し、6月に稼働する予定。国内の全社員、契約社員、グループ会社社員などシステム利用者全員にあたる6500人のアクセス権限を一元管理し、セキュリティと生産性の向上を目指す。
12月19日

インフォマート
兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。2022年度に財務会計システムを更新したが、請求書のやりとりは紙で継続してきた。町側の事務作業と取引先事業者の利便性向上を目的に請求書の電子化を決断し、財務会計システムとの連携も実現。
12月20日

米Snowflake（スノーフレイク）日本法人
三菱商事がグループ傘下企業とのデータ基盤に「Snowflake」を採用。第1弾として三菱食品とレンタルのニッケンで導入し、内部データの一元化などを実施中。三菱商事グループ全体のデータコラボレーションを推進へ。
12月20日

ビジネスエンジニアリング
自動車向けダイカスト製品を製造するアーレスティがIoT関連ソリューションを導入。「mcframe SIGNAL CHAIN」で工場の稼働モニタリングや設備メンテナンスを行い、データ分析・活用ツールの「mcframe RAKU-PAD」も導入。全社横断のデータ活用を加速。
12月20日

三谷産業
子会社のディサークルが開発する統合型コラボレーションツール「POWER EGG」を福井銀行が採用し、1月15日から本稼働を予定。2021年に福井銀行が子会社化した福邦銀行でも導入し、グループ全体でのシナジー創出、連携強化を促進。
12月20日

英Sophos（ソフォス）日本法人
建設機械や産業機械などの販売・保守を行う筑豊製作所（福岡県）が、エンドポイントセキュリティソフト「Sophos Intercept X」と運用サービス「Sophos MDR Complete」を導入。セキュリティ専任者がいない組織でも安全なIT利用を可能に。選定はリコージャパンが支援。
12月21日

Sansan
大阪ガスグループが名刺管理を中心とした営業DXツールの「Sansan」と、顧客データに自動で付加情報を追加する「Sansan Data Hub」を導入。グループ会社間で共有が難しかった顧客データの基盤を構築し、商談機会の創出、営業活動の生産性向上を実現。
12月22日

日本IBM
日本経済新聞社の経理・財務業務のDXを推進するため、「Oracle Fusion Cloud ERP」の導入を支援。基幹業務システムをオラクルのクラウド基盤へ統合するとともに、日本IBMの経理・財務BPOサービスを活用。
12月22日

マネーフォワード
徳島大正銀行が、勘定系システムと連携するバンキングアプリ『BANK APP』の導入を決定。導入金融機関は同行で5行庫目。今後はFIDO認証やオンライン本人確認（eKYC）などの機能を実装し、利便性と安全性を両立。
12月22日

両備システムズ
岡山県が実施する子育て支援パスポート事業で、1月15日から運用開始されるモバイルアプリ「ももっこアプリ」に自治体向けアプリ基盤「i-Blend」が採用。従来サービス利用時に提示していた物理的なカードをアプリ化し、利用者の利便性と県の情報提供機能を向上。
12月22日

NTTデータ
2024年度から新たに提供する金融機関向けデータ利活用基盤「Service Innovation Core」を、京都銀行が24年5月、西日本シティ銀行が25年4月より利用開始。銀行内外の情報の一元管理やデータ連携を可能とし、業務効率化や新サービスの創出を促進。
12月26日

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ
山形県米沢市がハイパーコンバージドインフラ「ThinkAgile HX」を採用。システムごとに導入していたサーバーを共通基盤上に集約した。ミニマムスタートし、順次拡張できる柔軟性を評価。
12月27日