企業動静
企業動静 2023年12月18・25日付 vol.1996
2023/12/19 09:00
週刊BCN 2023年12月18日vol.1996掲載
出資
三菱電機グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第6号案件として、画像解析技術を活用した交通違反の取り締まりサービスや、交通状況分析ソリューションを提供する米国のスタートアップ企業Hayden AI Technologies(ヘイデン・エーアイ・テクノロジーズ)に出資。
12月8日
BIPROGYグループ
BIPROGY子会社のEmellience Partnersが、レベニュー・ベースド・ファイナンスプラットフォーム「Yoii Fuel(ヨイフューエル)」を運営するYoiiにリードインベスターとして出資。BIPROGYグループが持つ地域金融機関向けのサービスやネットワークを生かして、Yoiiと金融事業でサービス連携し、地域DXの展開や新規サービスを創出。
12月8日
提携
山梨中央銀行とTIS山梨中央銀行における新事業開発プログラムを12月から共同で開始。新規事業の立ち上げに関するプロセスやノウハウを蓄積し、顧客の暮らしをより便利にするための革新的なサービスの開発・創出を目指す。
12月4日
パナソニック コネクトとみずほ銀行、東京都八丈島町など
みずほ銀行や東京都八丈島町などが進める八丈島スマートアイランドプロジェクトで、顔認証システム「KPASクラウド」を活用した「温泉で顔パス」実証事業を開始。町営温泉施設2カ所にシステムを設置し、島民にデジタル技術を体感してもらうことで島内のDX機運の向上を狙う。パナソニック コネクトは、システムの提供と運用支援を担当。
12月4日
弥生とMiletos
両社の企業価値向上とAIを活用したサービスの共同開発を目的に、資本業務提携。弥生は、Miletosが有するAIに対する知見、提供するサービスとの融合を通じて、さらに利便性の高いサービスの実現を目指す。具体的には、2023年10月に立ち上げた新ブランド「弥生Next」のサービスとして、24年中の提供を予定している経費精算システムを共同で開発。
12月4日
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)とSAPジャパン
クラウドERPサービス「GROW with SAP」の戦略的パートナーシップを国内で初めて締結。CTCは、SAPのERPの標準導入とAPI連携で基幹システムの最適化を実現するソリューション「Figues」を活用し、クラウド環境へのスムーズなシステム移行を支援。SAPのERPを利用している顧客や導入を検討している企業に提供し、3年間で100億円の売り上げを目指す。
12月4日
富士通とKDDI総研
新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で、既設光ファイバーを用いた大容量マルチバンド波長多重伝送技術の開発に成功。従来、中長距離の商用光通信では使用されていなかったC帯以外の波長帯を、一括波長変換とマルチバンド増幅技術を用いて伝送可能な技術を開発。
12月4日
アビームコンサルティングとリコー
サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を促進するプラスチック廃棄物回収・再資源化スキームの構築を目指し、企業による廃棄プラスチックの可視化と再資源化の用途検討を目的とした「プラスチック廃棄物可視化プロジェクト」を開始。リコーの樹脂判別ハンディセンサーで企業活動で廃棄されるプラスチックを判別し、アビームが排出量を分析しデータ化。効果的な廃棄物回収の手法や再資源化に向けた方針をメンバー企業と検討。
12月5日
宮崎大学とNTTデータ、ファイザー
複数医療機関の電子カルテデータに適用可能な国内初の薬物治療効果判定AIモデルを構築。肺がん患者の電子カルテの非構造化データを自然言語処理し、薬物治療効果を抽出することで迅速なエビデンスを提供へ。
12月5日
ジェーシービー(JCB)とインテリジェントウェイブ(IWI)
両社の強みを生かし、不正利用対策を推進する「セキュリティーコンソーシアム」の一環として、JCBが展開する不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」の機能を拡張。JCBブランド以外の国際カードブランドの取引情報について、MATTEを通じた情報連携が可能に。
12月5日
マクニカとハンガリーaiMotive(エーアイモーティブ)
戦略的パートナーシップを締結。国内外の自動車開発メーカーやTier1向けに、自動車用機能安全規格ISO26262 ASIL Dを取得済みのシミュレーションツール「aiSim(エーアイシム)」の提供を開始。自動運転車両のソフトウェア開発の大幅な効率化を支援。
12月5日
米Kyndryl(キンドリル)と米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)
複数年にわたる戦略的協業契約の締結を11月27日(米国時間)に発表。生成AIと高度な機械学習機能の開発・提供が主眼。共同出資によるInnovation Factoryの設立などを通じて、両社共通の顧客に対し、包括的なイノベーションの活性化や効率性の向上、DXの加速を支援。
12月5日
内田洋行と日建設計など6社
スマートビルディングを指向したセンサー・設備制御やネットワークシステムの適用・普及を目指す日建設計など6社との協創活動に参画。オフィスワークナビゲーションシステム「SmartOfficeNavigator」を日建設計に導入し、12月20日から検証を開始。
12月7日
KDDIと日本航空、JR東日本など
東京都西多摩郡檜原村で、医薬品をドローンのレベル4飛行(有人地帯における補助者なし目視外飛行)で輸送する国内初の実証を実施。12月14日から1週間の運用を通じて、実運用に向けた技術面や制度面、運用面の課題を抽出し、ドローン輸送サービスの社会実装を目指す。
12月8日
楽天グループと独1&1など
Open RAN技術に基づく欧州初の完全仮想化5Gネットワーク(1&1 O-RAN)を構築し、ドイツの通信事業者1&1が同国内で携帯キャリアサービスの提供を開始。1&1 O-RANでは、同社の技術パートナーである楽天のソフトウェアとプラットフォームのほか、米Mavenir Systems(マベニア・システムズ)のコアネットワークを採用。
12月8日
サカタインクスと英OpSec Group(オプセックグループ)
ブランド保護ソリューションの提供に関する戦略的提携を締結。サカタインクスは、オプセックのブランド保護ソリューションの提供が可能に。顧客のブランドを保護し、偽造品や不正な商品の流通を防ぐための効果的な手段を提供。
12月8日
事例フラッシュ
ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)総合部品メーカーの北川工業(愛知県)が、カーボンフットプリント算定システム「mcframe 7 CFP」を活用し、温室効果ガスの製品単位CO2換算排出量の算定を目的としたPoCを完了。同システムをベースとした初の試みで、CO2排出量削減に貢献できることを実証。インテックがプロジェクトの遂行を支援。
12月4日
SAPジャパン
TOPPANホールディングスが、システム基盤のモダナイゼーションを通じて経営基盤を強化するために、「SAP S/4HANA」と「SAP Business Technology Platform」の稼働を開始。TOPPANグループ会社間でのデータ統合・共有を実現し、意思決定の迅速化と業務効率の向上を目指す。
12月4日
MetaMoJi
茨城県つくばみらい市教育委員会が、リアルタイム授業支援アプリケーション「MetaMoJi ClassRoom」を導入。協働的な学びの推進に同アプリの共有機能が必要と評価。導入後から「iPad」を活用した授業改革が急速に進み、個別に考え、協働で学びを深める学習を実践。
12月5日
NTTデータイントラマート
東北電力が、法人顧客からの高圧電力以上の電気使用申込に関する受付業務のデジタル化を目的に、エンタープライズローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用。紙の申し込みから移行し、Webシステムによる申込率が97%(2023年9月末時点)に。申込書の記載内容の不備による手戻りなども削減。
12月5日
Sansan
キヤノンメディカルシステムズが、プロフェッショナルリクルーティングサービス「Eight Career Design」を導入。社名や所属部署名、肩書に加え、前職の名刺情報など多くの情報からターゲットを絞ることができ、医療機器業界への転職可能性が高い人材へのアプローチが可能に。
12月6日
ServiceNow Japan
農林中央金庫が、DX推進とコーポレートトランスフォーメーション変革に向けて、ServiceNowのソリューションを活用した汎用ワークフロー(全社利用の共通ワークフロープラットフォーム)を2023年8月にリリース。レガシーシステムのモダナイズ化の一環で、システム構築は8カ月という短期間で実現。全社業務のハブと位置付け、業務の共通化・デジタル化を段階的に実施。
12月7日
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