人事

日本AMD
8月3日付で代表取締役社長にジョン・ロボトム氏が就任。ロボトム氏は米Sun Microsystems（サン・マイクロシステムズ）、米Dell（デル）、米Microsoft（マイクロソフト）などの日本法人でエンタープライズIT関連の事業責任者を歴任。2019年からはレノボ・エンタープライズ・ソリューションズの代表取締役社長を務めた。
8月24日

提携

大塚商会とレノバ
大塚商会がレノバグループとの間で、再生可能エネルギーを向こう30年にわたって調達する環境価値売買契約を締結。レノバの100％子会社である第一太陽光発電が新設する、小規模分散型太陽光発電所に由来する電力をNon-FIT非化石証書として購入。大塚商会グループ全体の電力使用量の約55％に相当。
8月21日

日立システムズとインターネットイニシアティブ（IIJ）
マルチクラウドの構築・運用をマネージドサービスとして提供する日立システムズの「Gateway for Business Cloud」を、IIJのネットワークサービスとの連携で強化。ガバメントクラウド接続、メールセキュリティ、リモートアクセスの各サービスを充実。
8月21日

日鉄ソリューションズとKore.ai Japan
Kore.aiの企業向け対話型AIプラットフォームのリセラー契約を締結。基幹業務を含む幅広い情報システムと連携できるAIチャットボットをノーコードで開発できる「Kore.ai XO Platform」を活用し、国内の大手企業や官公庁に対しチャットボットの導入、運用を支援。
8月22日

NTTデータ先端技術と日本IBM
NTTデータ先端技術のID管理ソリューションと日本IBMの認証ソリューションを組み合わせた認証基盤ソリューションを、NTTデータ先端技術が販売。IDガバナンスの統合管理と、認証・認可機能をもつ認証基盤をワンストップで提供し、ゼロトラスト環境のセキュリティを強化。
8月23日

東京エレクトロンデバイスとハイレゾ
両社共同で、生成AI向けのITインフラをクラウドサービスとして提供。基盤としては米Cerebras Systems（セレブラスシステムズ）のディープラーニング専用コンピューター「CS-2」を採用。ユーザーが占有できるセキュアな環境上で、機密情報を用いたAI開発を高速化。
8月23日

ContractSとリセ
契約ライフサイクルマネジメントシステム「ContractS CLM」と、契約書AIレビュー支援サービス「LeCHECK」のセット提案に向け業務提携。両サービスを合わせて新規契約するユーザーに月額合計10万円のプランを用意。契約業務のさらなる効率化を支援。
8月23日

富士通と電通国際情報サービス（ISID）、デジタルプロセス
製造業のDX実現に向け、製品ライフサイクル管理システム（PLM）の領域で3社協業。富士通とISIDは、Siemens Digital Industries Software製PLM「Teamcenter」の導入サービスで連携済み。デジタルプロセスが自動車業界で得た知見を組み合わせるとともに、富士通グループのPLM人材育成に取り組む。
8月23日

理経とネクフル
放送業界向けに多くのシステム納入実績がある理経と、動画配信システムをクラウドサービスとして提供するネクフルが協業を開始。プロスポーツ事業者向けの映像管理システム、AIを活用し映像から対象物を検出するシステム、放送番組をWeb配信用に加工する編集システムなどを共同で提供。
8月23日

ワークログとUZUZ
自治体、教育機関、企業などに向けてノーコード開発による業務改善を支援するワークログと、20代若手に特化した人材、教育サービスを展開するUZUZが自治体DXの分野で提携。自治体向けにデモアプリの無償開発や、ITスキルの学習教材などを提供。
8月23日

全研本社とJAPAN AI
デジタルマーケティングや、海外IT人材と国内企業とのマッチングサービスなどを提供する全研本社が、AIの開発や導入支援を行うJAPAN AIと業務提携。Webメディア制作におけるリサーチ作業などに生成AIを活用し、コンテンツの作成や内容確認の時間短縮を目指す。
8月25日

unerryとカナダGroundLevel Insights（グラウンドレベルインサイツ）
unerryのリアル行動データ基盤「Beacon Bank」を北米で展開するため、グラウンドレベルインサイツと提携。グラウンドレベルインサイツは、同社がもつ人流ビッグデータなどとunerryの基盤を組み合わせて、北米版Beacon Bankとして小売業などに向けて提案。
8月25日

再編

キヤノンITソリューションズ
グループ会社で会計・人事給与システムを手掛けるスーパーストリームを10月1日付で吸収合併。グループの技術や人材を集中させることで製品開発体制を強化。
8月25日

出資

キヤノンマーケティングジャパン
画像認識技術やエッジAIカメラシステムを開発する北海道大学発のスタートアップのAWLに出資。AWLのAI映像解析サービスを小売業向けに共同提案するほか、キヤノングループのネットワークカメラや映像関連ソフトウェア、サービスと連携した新たなソリューションを開発。
8月22日

ボルテックスとエイチ
資本業務提携を締結し、ボルテックスのオフィス用不動産物件「VORT」の入居テナント向けにエイチの技術をベースとしたAIチャットボットを開発。オフィス設備や契約手続きに関する問い合わせ窓口を一元化し、出張や会議室の手配などのビジネス支援サービスも提供。
8月22日

Besoと税理士法人・会計事務所の5者
税理士事務所向け税務タスク自動化ツール「ZoooU」を開発するBesoと、計5者の税理士法人および会計事務所が資本業務提携。税理士業界特有の課題解決により資するサービスとするため、今後のZoooUの開発に5者からのフィードバックを反映。
8月22日

東京大学協創プラットフォーム開発
東京大学が100％保有する投資事業会社の東京大学協創プラットフォーム開発が、ドローン運航管理システムを開発するIntent Exchangeに、NECおよびDRONE FUNDと共同で出資。他のドローンや航空機との衝突などを避けるため、運航者同士の調整を自動で行う仕組みをAIで実現へ。
8月23日

事例フラッシュ

SAPジャパン
上下水道に関する資機材の製造・販売や施工を行うフソウが、「SAP ERP 6.0」からクラウドERP「S／4HANA Cloud」を中核とする「RISE with SAP」への移行を実施。12カ月のプロジェクトを経て8月に稼働。移行を契機として、データ基盤の構築による戦略的経営の実現、管理系業務の生産性向上を目指す。導入・構築はクレスコ・イー・ソリューションが担当。
8月21日

ZVC JAPAN
菓子・冷凍食品などを手掛ける井村屋グループが、Zoom製品を利用してコミュニケーション基盤を統合。PBX更新のタイミングで「Zoom Phone」を導入したほか、チャットツールもZoomに切り替え。場所を問わないハイブリッドワークを推進。
8月21日

ネットワールド
千曲市教育委員会（長野県）が、ネットワールドが納入するNetApp製ストレージ「FAS2720A」を採用。GIGAスクール構想の開始による容量ひっ迫に対応するため、容量を従来環境の2倍に拡大。市内13の小中学校の校務データや、デジタル教材を収容。提案・構築はエプソン販売が担当。
8月21日

Notion Labs Japan
位置情報データを活用した営業支援アプリを提供するUPWARDが、コラボレーションソフトウェア「Notion」を導入。属人化した情報の散在という課題に対処、商談履歴や業務マニュアルなどの情報をNotionで管理することで、情報共有や社員間の理解促進を推進。
8月22日

オプティム
SBI証券が、Web画面共有サービス「Optimal Remote Web」をWebサイトのサポートツールとして採用。エンドユーザーは端末に追加のソフトウェアをインストールすることなく、サポートデスクのオペレーターとの画面共有が可能に。
8月23日

New Relic
朝日新聞社が、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」のサービス品質維持・向上のためオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を採用。検索システムにおけるタイムアウトエラーの発生がほぼ解消されたほか、サービスレベル目標の達成率も99.99％を維持。
8月24日

GMOグローバルサイン・ホールディングス
福島県郡山市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入。郡山市は2022年度から4カ年のDX推進計画を策定し、「てのひらの上のデジタル市役所」の実現に向けデジタル化を推進。GMOサインの導入で、市と事業者との間で取り交わす契約業務を10月から電子化。
8月25日